厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が8...  ･･･もっと見る

福岡県は13日、介護従事者の身体的負担の軽減と業務の効率化を図るため、介護ロボットを購入した事業所に補助金を交付する事業を開始すると発表した。補助額は購入金額の2分の1以内で、機器1台につき10万円を上限とする。30件程度の申請を見込んでいる。補助金の対象は、県内に所在する介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業所。介護ロボ...  ･･･もっと見る

　政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(P2～P3参照)に対する答弁書(P1参照)を公表した。　初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング－について議論した。　（1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(P1～P20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(P1参照)。　具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被...  ･･･もっと見る

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(P1～P12参照)。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(P8参照)。　また、1億総活躍への挑戦の...  ･･･もっと見る

横浜市栄区は17日、60歳代後半の区民向けにエンディングノートを3000部作成したと発表した。終末期についての意向を記すだけでなく、現在の生活習慣を自分で振り返る項目を入れたのが特徴で、団塊の世代の健康寿命を延ばす狙い。区役所などで無料で配る。作成費用は42万円。高度経済成長期に宅地開発が進んだ同区は、区の人口に占める65歳以...  ･･･もっと見る

Ｑ．消費税率改定で介護報酬はどうなりますか？2017（平成29）年4月から消費税率が10％に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。Ａ．現在、国では各事業所の実態の把握を行っており、影響について審議しています。消費税率10％引き上げに伴い、介護サービス施設や事業所の仕入れ等にかかわる消費税負担が増...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(P3～P10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、能力の評価・認定をする仕組みとして実施されている。　整理案では、サービスの質の維持...  ･･･もっと見る

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等...  ･･･もっと見る