厚生労働省は11月6日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第3次）を内示（県別）し、合計88件（計画数）、5億9,464.6万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは、北海道が9件で5,638.6万円、東京都も9件で1,597.7万円、次いで福岡県が8件で4,262.7万円だった(P2参照)。  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。　厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。　「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修...  ･･･もっと見る

　東京都は10月29日、都有地の貸付けによる、特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年10月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「11月16日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都立川市錦町2丁目、敷地面積は約1,819平方メートルで、50年の定期...  ･･･もっと見る

Ｑ．最低賃金の改定について教えてください。最低賃金が改定されたと聞きました。最低賃金について詳しく教えてください。Ａ．最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めているもので、10月より平成27年度地域別最低賃金額が改定されます。最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月11日の「介護の日」前後を中心に、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開く。内容は、介護分野の就職面接会や、就職に関するセミナー、施設見学会など。対象は、求職者や2016年3月卒業見込みの学生など。職種は、介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャーなど。12月12日までに、全国370カ所でのべ364回実施される(P1参...  ･･･もっと見る

厚労省によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には介護職員が約38万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の4割の約52万人にのぼり、その復職や就職が人材確保のカギを握る。そこで同省は16年度予算概算要求にデータベース開発費を計上、17年度の導入を目指す。導入...  ･･･もっと見る

政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）の健康・医療ワーキンググループは9月28日、会合を開き、自宅で家族に看とられて亡くなった人の死亡診断で、本来は医師が行う脈や瞳孔などの確認を看護師が代行できるようにする規制緩和策の検討を開始した。医師らにヒアリングを実施し、来年6月までに結論を出す。死亡診断書の交付には、...  ･･･もっと見る

「敬老の日」を前に総務省は9月20日、高齢者の推計人口を発表した。それによると、15日時点の65歳以上の人口は、3384万人（総人口に占める割合26.7％）で過去最多を更新した。また、80歳以上は前年比38万人増の1002万人（同7.9％）で、初めて1000万人を超えた。65歳以上は前年より89万人増えた。男性は1462万人で男性全体の23.7％、女性は192...  ･･･もっと見る