厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(P1～P5参照)。　事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。　介護保険施設などについて、定員超過利用とな...  ･･･もっと見る

　内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。　政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。　（1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働関連法改正案の内容について教えて下さい。今年に入って早速、労働関連法の改正法案が国会で審議されているようですが、具体的にどういった内容が審議されているのか教えて下さい。Ａ．雇用保険法では65歳以上の新規雇用者を被保険者の対象にすることをはじめ、複数の労働関連法案が審議されています。今通常国会において提出が予定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が利用するサービスを、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。具体的には、高齢者の自宅を訪問して買い物や掃除といった家事を代行する「生活援助」を介護保険の対象から除外し、全額自己負担とす...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(P1～P32参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。　通知では、介護職員処遇改善加算に関する不正請求事案があったことと、2016年4月1日からの地域密着通所介護の施行を踏まえ、同日から、...  ･･･もっと見る

　東京都は4月19日まで、将来に向けた介護人材の確保対策として「介護職員初任者研修資格取得支援事業」の協力事業者を募集している(P1～P2参照)。　募集は夏季休暇や冬季休暇、土・日曜日などに、職場体験事業を利用した人が無料で受講できる介護職員初任者研修を開講可能な研修事業者。応募資格は東京都介護職員初任者研修事業者の認定を受...  ･･･もっと見る

財務省は10日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との間で、東京都内にある国有地の定期借地契約を結んだと発表した。政府は「1億総活躍社会」の柱である介護離職対策の一環として、国有地を安く貸し出して介護施設整備を進める制度を創設しており、その第1号となる。国有地は、東京都世田谷区にある約4180平方メートルの公務員宿舎...  ･･･もっと見る

介護と生活支援で「ワンストップ」のサービス提供　徹底的なサポートで売り上げ増も望める町の便利屋として、さまざまな生活支援サービスを行っている株式会社ベンリーコーポレーション。FC展開で北海道から沖縄県まで全国各地に約200店舗を展開している。加盟店は同社独自の研修やサポートにより、技術と経営を学ぶことができる。今後は高ま...  ･･･もっと見る

　3月31日の介護保険最新情報vol.534～541では、このほか、「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行」（vol.537）(P646～P690参照)などに関する通知・事務連絡を掲載している。　通知では、4月1日からの、改正行政不服審査法の施行に伴い、介護保険審査会に対する審査請求期間が従来の60日から3カ...  ･･･もっと見る