障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、...  ･･･もっと見る

介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。■全国プラットフォームに介護基盤も構築　厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」（2021...  ･･･もっと見る

福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4－9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった(参照)。 サービス活動増減差額は特養が本業で確保した利益に当たり、調査結果によると24年度上半期...  ･･･もっと見る

■準備・情報把握段階（エリアリサーチ）市場状況の把握は、基本的には専門業者などを活用して必要な情報収集が進められるものですが、その状況は日々刻々と変わっていくものであり、一旦収集したものがいつまでも使えるものであるとは限りません。各自がせめて自分の担当エリアだけでも積極的に営業戦略を立ててほしいという意味も込めて、営...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。 東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護...  ･･･もっと見る

「生命だけは平等だ」を理念に掲げる徳洲会グループを母体とする、介護老人保健施設「岸和田徳洲苑」。“みんなが笑顔になる施設”をモットーとし、「いつまでも住み慣れた地域で暮らしたい」と願う入所者に寄り添いながら、在宅復帰を支援している。ハード＆ソフトの両面を整備し、在宅復帰に向けた意欲を促す大阪府南西部の泉南地区に位置し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した(参照)。 介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う(参照)...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,327人、介護老人保健施設2...  ･･･もっと見る

日本介護福祉士養成施設協会（介養協）は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ21.5％減少し3,084人で、外国人留学生とほぼ同じ人数になった(参照)。 24年度は20カ国から外国人留学生が入学し、前年度から5カ国減った。入...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日、2025年度の税制改正要望を公表した。新規要望では、医療・介護DXの推進に伴う税制上の措置の創設を盛り込んだ。25年度税制改正要望の主な内容をみると、医療・介護DXの推進では、現在進行中の社会保障審議会等における医療介護のデータ利活用の方針、システム開発・運用主体のあり方などについての検討結果を踏まえ、所...  ･･･もっと見る