厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(P61～P67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(P3～P4参照)(P5～P14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(P15～P21参照)について討議した。　これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 　2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だ...  ･･･もっと見る

超高齢社会のわが国では後期高齢者が増え、医療ニーズは今後も高まるばかりだ。“団塊の世代”の高齢者が後期高齢者になる2025年を念頭に市区町村では地域包括ケアシステムの構築を目指している。その一方で、2015年4月から「地域医療構想」の策定が開始され、病院機能は再編成する。今回は地域包括支ケアシステムに欠かせない連携体制の作り方...  ･･･もっと見る

東京都町田市にある社会福祉法人芙蓉会は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護事業など多彩な介護サービスを一体的に提供し、地域における介護の拠点となっている。さらに、2014年8月には地域交流スペース「ほっとステーションながれぼし」をつくり、12月には利用者の社会参加に特化した小規模型デイサービス「つるま屋」を地元ＮＰ...  ･･･もっと見る

東京都町田市にある社会福祉法人芙蓉会は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護事業など多彩な介護サービスを一体的に提供し、地域における介護の拠点となっている。さらに、2014年8月には地域交流スペース「ほっとステーションながれぼし」をつくり、12月には利用者の社会参加に特化した小規模型デイサービス「つるま屋」を地元ＮＰ...  ･･･もっと見る

＜まとめ＞～苦境を乗り切るために必要な視点～介護保険制度を先読みしそれに対応した戦略を立てられる“経営力”をつけることが急務加算の算定ではマイナス分は補えない今回の介護報酬改定は、ほぼすべてのサービスで基本報酬が大きく引き下げられたのに対し、各種加算を充実させた。しかし、「加算を積極的に取得すれば、ある程度ダメージは...  ･･･もっと見る

＜６．小規模多機能型居宅介護＞中重度者シフトで下げ幅小ぶり「総合マネジメント体制強化加算」算定も視野に都市部郊外の住宅街立地で展開する小規模多機能型居宅介護事業所Ｓは、現在は登録人数20人、通いが1日平均で10・1回、泊まりが4・6回、訪問が3・8回となっている。「自宅で暮らす」支援を念頭に、訪問強化に向けた取り組みを進めて...  ･･･もっと見る