＜１．小規模型通所介護＞中重度・長期滞在の利用者をメーンに事業運営改定後も安定経営の継続は可能株式会社Ａは、前経営者が大手ＦＣ店舗として首都圏に開設した事業所を引き継ぐ形で、当時の管理者Ｈ氏が1年前に独立。現在は、単独型「小規模デイ」として運営を続ける。前経営者時代には8割を超えることもあった平均稼働率は、昨年1年間は...  ･･･もっと見る

＜概論＞「介護職員処遇改善加算」は収入か、それとも一時預かり金か2015年度介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定となり、業界内外で大きな話題になっているが、その下げ幅は「2・27％」と一般には伝えられている。しかし、これは介護職員処遇改善加算分を含んだもので、この加算の用途には厳しい制約がある。仮にこの分を差し引けば、下げ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(P37～P203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(P2参照)(P37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 　2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新...  ･･･もっと見る

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 　対象となる事業は、（1）医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、（2）住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。 　介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容な...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けら...  ･･･もっと見る

9年ぶりのマイナス改定となった2015年度介護報酬改定だが、中重度者・認知症対応、リハビリ、口腔ケアなど厚生労働省が掲げる重点項目については手厚い加算がついており、「メリハリの利いた改定」との評価も聞こえてくる。そこで本特集では実在する事業所・施設の介護報酬をもとに改定前と改定後で比較・検証。今後の生き残り策についても考...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（2015年6月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。 　まず、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】（以降...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別...  ･･･もっと見る

2015年4月から新しい報酬体系で介護保険サービスは進められている。今回はマイナス改定であったことから、各事業者からは経営に対する不安の声が上がっている。一方、3月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（部会長：田中滋　慶應義塾大学名誉教授。以下、介護給付費分科会）では、早くも次期改定に向け、予備的な議論が始まった。今...  ･･･もっと見る