厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ＆A（2015年8月19日版）」(P6～P26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管...  ･･･もっと見る

Ｑ．「マタニティハラスメント」について詳しく教えてください。最近、「マタニティハラスメント」という言葉をよく聞きますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。Ａ．「マタニティハラスメント（マタハラ）」とは働く女性が妊娠・出産を理由に解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラス...  ･･･もっと見る

３．経営実態調査について、これまで出された論点厚生労働省では、次回介護報酬改定の参考となる介護事業者の「介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）を、次年度の春に実施する予定だ。この日の分科会では、この調査についても話し合われた。事務局から昨年の議論の中で出たいくつかの論点について触れた。以前の分科会では、「実態調査...  ･･･もっと見る

介護職の給与水準が他の職業と比較すると低いといわれ、この問題を解決するために今年４月の介護報酬改定では、前回改定に引き続き「処遇改善加算」が盛り込まれた。労働賃金アップは介護人材確保の解決になるのか。また、次期介護報酬改定の参考になる「介護事業経営実態調査」が今秋実施される予定だ。だが、現在の調査方法が事業者の実態...  ･･･もっと見る

≪コメント≫一般財団法人高齢者住宅財団　理事長　高橋紘士氏福祉楽団や恋する豚研究所など、他にはない軽いノリのネーミングが素晴らしいと思う。そのことと子どもたちが越境して遊びに来ることはハーモナイズしているのではないか。多古新町ハウスを設計した若手の設計家は、「概念が先にある施設型の空間から、建築より先に存在する人々や...  ･･･もっと見る

認知症の課題を起点に考えるコミュニティの未来ＮＰＯ法人認知症フレンドシップクラブ理事　（株）スマートエイジング代表取締役　徳田 雄人 氏認知症の課題からビジネスを巻き込んで新たなコミュニティを作ろうとしているのが、ＮＰＯ法人認知症フレンドシップクラブ理事である徳田雅人氏だ。放送ディレクターをしていた徳田氏は、自らが制...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（2015年7月31日）」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。&...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(P1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月30日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示（県別）し、合計26件（計画数）、6億8,523.3万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは長野県の7件で2億1,000万円、次いで北海道が3件で6,650万円、滋賀県が2件で5,923.3万円、熊本県が2件で3,650万円だった(P2参照)。  ･･･もっと見る