Ｑ．日本年金機構における情報流出問題で年金受給者等が注意することは何でしょうか？日本年金機構における年金情報流出の事故が今年5月に判明しましたが、年金受給者が問い合わせ等をする場合にはどこにすれば良いでしょうか？また、注意することは何でしょうか？Ａ．日本年金機構にてコールセンターが設置されています。また、今回の問題に...  ･･･もっと見る

国の推計によると、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年には、12年時点では約462万人だった認知症の人の数は約730万人となり、高齢者の5人に1人という認知症社会が到来します。近年、日本でもようやく、2012年に厚生労働省認知症施策検討プロジェクトが今後の認知症施策の方向性（認知症施策推進5か年計画〔オレンジプラン〕...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2...  ･･･もっと見る

　内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化すること...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日～8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1％(P1参照)。 　2015年...  ･･･もっと見る

福岡県太宰府市で、有料老人ホーム等を運営する株式会社誠心（吉松泰子代表）は、「高齢者が最期まで自分らしく生きる」ための支援のあり方を追求している。高齢者だけでなく若い世代などさまざまな人が暮らす“社会型有料老人ホーム”など、住まいのなかに地域コミュニティーを創造。2014年9月には、地域に「近所づきあい」を復活させようと「...  ･･･もっと見る

株式会社ソラスト（東京都港区）は、従業員満足度（以下、ES）向上の一環として、9月より介護職・保育職社員を対象にインセンティブ・ポイントを導入した。職員の離職率が高い介護業界では初めての試みとなり、社員モチベーションアップによる定着率向上を目指す。また、待遇面での企業イメージ向上や他社との差別化を図り、採用力強化による...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(P1～P7参照)、vol.497(P8～P23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。 　通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事...  ･･･もっと見る

政府は22日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症ケアについて、職員教育はどう取り組めばいいですか？訪問介護と通所介護を行う事業所です。2015年1月に策定された「新オレンジプラン」では、認知症の人への早期対応について書かれています。介護職員には、認知症について、どのように教育すればいいでしょうか。Ａ．認知症ケアの職員教育は、事業所にとってもプラス効果がありま...  ･･･もっと見る