厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(P2～P24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするた...  ･･･もっと見る

介護報酬改定で地域包括ケアシステムを推進する柱として訪問や通所の在宅リハビリテーションが評価されている。特に加算の大きいリハビリテーションマネジメント加算IIを算定するためにはケア会議を実施してリハ計画の評価と多職種連携をするなど、要求されている要件のハードルは高い。また患者や家族からリハビリへの期待も大きいところだ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(P1～P10参照)、Vol.488(P11～P25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(P2～P3参照)やそれ以外の事業の額(P3参照)など改正政令の内容...  ･･･もっと見る

医療介護支援室　今市 遼佑 氏上位10社のシェアが50％超になるまで再編は進む医療介護支援室の今市遼佑氏は、再編に動く介護業界の動向を報告した。今市氏によれば、同社が扱った介護事業者のM＆Aは昨年だけで48件あったという、これは過去最高の件数だった。ただ医療法人が介護事業者を買収する、もしくは未上場企業同士が合併するという案...  ･･･もっと見る

　政府は7月1日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）介護費用の地域差分析(P2～P22参照)(P23～P38参照)および（2）医療費適正化計画(P39～P41参照)が俎上にのぼった。 　このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。同専門...  ･･･もっと見る

2025年に向けてさまざまな施策が講じられる最中、医療・介護業界も大きく動いている。企業のM＆Aコンサルタント会社として多くの実績を残してきた株式会社日本M＆Aセンターは、大きく動く業界での生き残り策として、業界再編を図るM＆Aを推奨する。ここでは過日行われた同社主催のセミナーの中からM＆Aの最前線を探った。＜病院におけるM＆A...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(P4～P11参照)、「特定入所者介護サービス費」...  ･･･もっと見る

Ｑ．利用者の自己負担が2割になると聞きましたが？2015年4月に介護報酬改定が行われましたが、利用者の自己負担が2割になる人も出ると聞きました。どのような内容なのでしょうか。Ａ．2015年8月から利用者の自己負担が変更になります。2015年8月から一定所得以上の利用者の自己負担が2割になります。8月施行の内容については、以下の通りです...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(P61～P67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(P3～P4参照)(P5～P14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(P15～P21参照)について討議した。　これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、...  ･･･もっと見る