厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,52...  ･･･もっと見る

　東京都は2月22日、2014年度選定の「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」が、2016年2月19日より運営を開始したことを公表した。　選定事業は、社会福祉法人賛育会が運営を行う「清風ヒルズ金井」（43戸：単身用37戸、世帯用6戸）（町田市金井）で、医療系では訪問看護、介護系では訪問介護のほか、定期巡回・随時対応型...  ･･･もっと見る

医師よ、生活の場へ飛び込め特定非営利活動法人Dカフェまちづくりネットワーク（Dカフェnet）援助者の情報交換が盛んな認知症カフェ認知症カフェの開設が全国に広がっている。認知症患者を介護する家族や患者、医療職を含む援助者、地域住民などが集う場所として定期的に開催するケースが多い。多くが介護家族会などの当事者が主催し、参加費...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。　厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候...  ･･･もっと見る

　政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(P3～P6参照)に対する答弁書を公表した(P1～P2参照)。　本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月19日付で、都道府県知事あてに通知(P1～P13参照)を発出し、高齢者を虐待する事案の再発防止や、原因の分析と未然防止策の検証、そして、虐待防止に向けた体制整備などを呼びかけた。　具体的には、厚労省が2月5日に公表した、2014年度における高齢者虐待の調査結果（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関す...  ･･･もっと見る

病棟での認知症対応が十分とはいえない「病院の退院調整で、認知症が心配なら、在宅でそういった援助が受けられるようつなげてほしい」と山口氏はいう。地域の認知症ケアでは病院への期待も大きい。そして病院と診療所には、それぞれの役割があるという。「訪問診療をしないかかりつけ医であれば、認知症やその合併症が強くなってきたとき、...  ･･･もっと見る

　政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(P2～P3参照)(P4～P9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(P1参照)。　内容と...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月16日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。　今回、改正するのは、（1）実務者研修の受講期間の短縮（2）実技試験の免除（3）介護事業者などによる登録要件の明確化─など。2016年4月1日に施行予定(P2参照)。　募集期間は3月16日まで。意見は所定の様式により、電...  ･･･もっと見る

　2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。　厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、...  ･･･もっと見る