厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。 　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で...  ･･･もっと見る

首都圏を中心に26病院と6つの老人保健施設のほか、クリニック、健診センター、訪問介護ステーションなどの事業所を展開する戸田中央医科グループ（中村隆俊会長、ＴＭＧ）は2月1日、グループ初となるサービス付き高齢者向け住宅をはじめグループホーム、小規模多機能型居宅介護など7つの機能を併設する複合型介護福祉施設「carna五反田」（東...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(P4～P63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれてお...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(P13参照)。 　...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(P5参照)。 　報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を関係閣僚会合に報告した。内閣官房および農林水産省、国土交通省、警察庁など10府省庁と連携して、認知症患者や高齢者に優しい地域づくりを進めることなどが柱。新プランは、2013年度から始めた「認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、「患者...  ･･･もっと見る

国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費などの動向を公表した。サービス件数は7333万件（前年同期比5.7％増）、サービス日数は8億2,621万日（同5.9％増）、介護費総額は4兆8,754億円（同4.8％増）だった。このうち、居宅サービスは2兆5,223億円（同5.9％増）、地域密着型サービスは5458億円（同11.1％増）、施設サービスは1...  ･･･もっと見る

　総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。　あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識...  ･･･もっと見る

　東京都は3月9日、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者などのうち、医療・介護との連携を行っている事業者を対象とする、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」(P3～P7参照)を策定したことを公表した。 　ガイドラインの「医療・介護連携のポイント」は、（1）前提条件（2）立地・建物の構造（3...  ･･･もっと見る

日本病院会（堺常雄会長）は1月19日、常任理事会後の定例記者会見を行い、堺会長が、2016年度介護報酬改定がマイナス2.27％となったことを受けて見解を述べた。「特養の利益率が中小企業に比べて高い」という財務省の言い分に対し、「会計基準が違うものを比較するのは厳しいのではないか。中には頑張って良い介護をしていても、利益率が上が...  ･･･もっと見る