（2）アメリカの介護報告～認知症介護が増える前に、低賃金労働の解消と質の向上をリーディング・エイジ・センター事務局長　ロビン・ストーン博士介護保険は人口の約5％しかカバーしていないアメリカアメリカの介護事情について、同国の介護施策の第一人者であるロビン・ストーン博士が講演した。アメリカには日本やドイツのような公的介護...  ･･･もっと見る

　東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(P3参照)(P6参照)(P7～P51参照)。　今回は...  ･･･もっと見る

　内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針骨子案、（2）希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。　（1）で、内閣府は骨子案を提示。「経済・財政再生計画」での2020年度の財政健全化の目標を堅持。2018年度までの3年間の「集...  ･･･もっと見る

国内最大の介護用品展示会、国際福祉機器展が東京ビックサイトで開催された（10月7～9日）。基調講演ではドイツとアメリカの介護人材について最新動向がレポートされ、外国人ケアワーカーの活用が検討されているわが国にとってはタイムリーな内容であった。また出展内容ではICTを活用した機器が目立った。科学的な評価に課題があるとされる介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月6日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第3次）を内示（県別）し、合計88件（計画数）、5億9,464.6万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは、北海道が9件で5,638.6万円、東京都も9件で1,597.7万円、次いで福岡県が8件で4,262.7万円だった(P2参照)。  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。　厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。　「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修...  ･･･もっと見る

　東京都は10月29日、都有地の貸付けによる、特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年10月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「11月16日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都立川市錦町2丁目、敷地面積は約1,819平方メートルで、50年の定期...  ･･･もっと見る

Ｑ．最低賃金の改定について教えてください。最低賃金が改定されたと聞きました。最低賃金について詳しく教えてください。Ａ．最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めているもので、10月より平成27年度地域別最低賃金額が改定されます。最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654...  ･･･もっと見る