全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(P1～P5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(P2参照)。 　事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。 　介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数（関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱）が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明...  ･･･もっと見る

社会福祉法人征峯会（茨城県筑西市）が運営する「しらとりハワイアンデイサービス」は、南国のホテルのような明るい雰囲気のなか、全職員がアロハシャツを着用している事業所として話題となっている。約250種に及ぶ多彩なプログラムを展開するのに加え、運動などで得られる事業所内通貨の運用を通じて、利用者の意欲を向上させている。プログ...  ･･･もっと見る

地域への情報発信の強化により社会福祉法人のあるべき姿を示す1979年に設立された社会福祉法人一誠会（東京都八王子市）は、翌80年に特別養護老人ホーム「偕楽園ホーム」を開設。以来、この地に根を下ろし、現在は特養のほかに、認知症グループホームとデイサービス（一般型、認知症対応型）も運営する。社会福祉法人に対しては近年、地域交...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。 　厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(P8～P19参照)、「各サービスの概要」(P20～P123参照)、「横断的事項」(P124...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。 　厚労省は、2015年度に施行される重点施策である、（1）一定以上所得者の利用者負担の見直し（8月施行）、（2）高額介護費サービス費...  ･･･もっと見る

＜介護療養型医療施設と医療療養病床とではニーズが異なるのか＞介護給付費分科会では、介護療養病床と医療療養病床とでは機能分化についても議論されてきた。厚生労働省の示した資料から現場の状況を見ると、介護療養型医療施設の入院患者のうち、医療区分2または3の患者は約25％であり、他の介護保険施設入所者と比べて重症の人の割合が多...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 　冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計（暫定値）では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万800円、介護サービス18万5,600円だった(P1参照)。このうち、要介護者は居宅サービスで、要介護1が86万9,400人、要介護2で82万200人、要介護3が50...  ･･･もっと見る