厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 （1）では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は昨年12月25日、142万5000筆を超える署名とともに、「老健施設の利用者へのサービスの質の確保」「介護従事者の処遇改善が可能となる介護報酬改定」を求めた要望書を、安倍晋三総理大臣ほかに提出した。要望書では、政府は昨年6月20日に介護・障害福祉従事者の人材確保に関する法律を全会一致で可決し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護...  ･･･もっと見る

Ｑ．健康保険の給付の変更について教えてください。平成27年1月から入院をする従業員がいます。健康保険の給付について変更になるものがあると聞きましたが、詳しく教えてください。Ａ．「高額療養費制度」が平成27年1月より変更になります。「高額療養費制度」とは入院などにより同一月（1日から末日）の医療費が高額になり、自己負担額が一...  ･･･もっと見る

Ｑ．パートタイム労働法改正について教えてください。パートタイム労働法が改正されるとのことですが、どのような点が改正されるのでしょうか？Ａ．主に3点のポイントが改正され、平成27年4月1日より施行されます。【1】 パートタイム労働者の公正な待遇の確保正社員と差別的扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大 など例えば...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症の人への訪問看護のポイントはどのような点でしょうか？アルツハイマー病で要介護1の人に訪問看護を行っています。先日、事情でケアマネジャーが替わりました。新しいケアマネジャーから「訪問看護は必要ですか」と問い合わせが入りました。きちんと必要性を述べたいのですが、どのようにしたら良いでしょうか。Ａ．主治医と連携し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(P3～P11参照)として、（1）参入促進(P5～P6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(P6～P7参照)、（3）資質の向上(P7～P9参照)、（4）役割分担と連携(P9～P11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(P3～P18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(P5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(P3～P17参照)。　中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(P4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,263万人。要介護者（支援者含む）は600.2万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は374.1万人、地域密着型サービス受給者は38.6万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,510億円...  ･･･もっと見る