内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化すること...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日～8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1％(P1参照)。 　2015年...  ･･･もっと見る

福岡県太宰府市で、有料老人ホーム等を運営する株式会社誠心（吉松泰子代表）は、「高齢者が最期まで自分らしく生きる」ための支援のあり方を追求している。高齢者だけでなく若い世代などさまざまな人が暮らす“社会型有料老人ホーム”など、住まいのなかに地域コミュニティーを創造。2014年9月には、地域に「近所づきあい」を復活させようと「...  ･･･もっと見る

株式会社ソラスト（東京都港区）は、従業員満足度（以下、ES）向上の一環として、9月より介護職・保育職社員を対象にインセンティブ・ポイントを導入した。職員の離職率が高い介護業界では初めての試みとなり、社員モチベーションアップによる定着率向上を目指す。また、待遇面での企業イメージ向上や他社との差別化を図り、採用力強化による...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(P1～P7参照)、vol.497(P8～P23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。 　通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事...  ･･･もっと見る

政府は22日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症ケアについて、職員教育はどう取り組めばいいですか？訪問介護と通所介護を行う事業所です。2015年1月に策定された「新オレンジプラン」では、認知症の人への早期対応について書かれています。介護職員には、認知症について、どのように教育すればいいでしょうか。Ａ．認知症ケアの職員教育は、事業所にとってもプラス効果がありま...  ･･･もっと見る

岡山県倉敷市内に今年4月にオープンした介護付有料老人ホーム「ドルフィン倉敷」。リハビリテーションや認知症ケアなど、専門性の高いケアを実践し、ハード＆ソフトの両面から入居者の残存機能の維持・向上に努めている。医療との連携を強化した理想の「住まい」をめざす医療法人福嶋医院を中心に介護老人保健施設、グループホーム、知的障が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。　（1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算（機構の融資先147件）について分析したもの(P1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。 　2013年度の収...  ･･･もっと見る