＜特養老人ホーム＞マイナス改定で介護の質低下を懸念配置医との強固な関係の構築により看取り推進厚労省が丸飲みする形で報酬改定の議論が続く特別養護老人ホームについては、これを運営している社会福祉法人について、内部留保の多さが議論となっている。特に10月の財政制度分科会で出された内部留保が2兆1000億円あるという指摘や、介護事...  ･･･もっと見る

＜デイサービス＞通所介護は認知症と要介護3以上の機能訓練を評価集中的なリハと重度者向け事業にシフト2014年11月13日の社会保障審議会介護給付費分科会において「通所介護の報酬・規準について（案）」が事務局より示された。これまでデイサービスといえば、自宅では介護負担の大きかった入浴や食事介助を受けられるという利用理由が目立っ...  ･･･もっと見る

介護報酬は2009年度から連続でプラス改定が続いていた。特に居宅介護を重視する改定が行われてきたが、それに急ブレーキがかかりそうだ。財務省が財政再建の視点から要請してきたマイナス6％改定を厚労省が丸飲みして議論が進んでいることに、介護事業者は危機感を募らせている。ただ団塊世代が後期高齢者となる2025年問題も控えており、医療...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、（1）東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(P6～P32参照)、（2）日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(P33～P47参照)。 　　（...  ･･･もっと見る

＜アセスメントの必要性＞患者個別の生活を見れば治療方針が明らかに身体的な特徴と生活要因から居宅高齢者は栄養不足になりがち身体機能や栄養状態が加齢によってどのように変化するのか高田和子氏（独立行政法人国立健康・栄養研究所 栄養教育研究部栄養ケア・マネジメント研究室長）から報告があった。「ＢＭＩの平均値は、男性では40～49...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。　報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月16日、閣議後の記者会見で、介護報酬についてコメントした。記者から2015年度に引き下げが取り沙汰されているのではとの質問に対し、「方針を固めたという事実はない」と否定。「改定率は、個別サービス、地域包括ケアシステムの実現等さまざまな政策課題を総合的に判断し、これから関係者とよく協議して慎重に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月12日、介護保険最新情報Vol.404、405、406を公表した。今回はそれぞれ同日付の通知（1）「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正(P1～P13参照)、（2）指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針(P14～P23参照)、（3）「福祉用具専門相談員について」の一部改正(P24～P49参照)―を掲載している。通知はいずれも2015年4...  ･･･もっと見る

＜治療、研究からの報告＞居宅の食生活にリスクを見つけ出す検討会で日本人の栄養状態と食事について、医療だけでなく、自給率や小売業など、多面的な報告がされたが、ここでは在宅復帰や外来治療、在宅介護に関連して居宅の暮らしをひもとくトピックについてレポートする。病院からは見えにくい、患者の健康や治療に影響する居宅の食事を知...  ･･･もっと見る

在院日数が短くなり、外来治療や在宅介護のケースが増えている。しかし居宅の食卓は病棟のように管理されておらず、高齢者などのハイリスク世帯がどのような食環境にあるのか気づく機会は限られている。そこで今月、報告書がまとまった、日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会の議論の中から、居宅の食リスクについて読...  ･･･もっと見る