一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会は、人生の最終段階を迎えた人が住み慣れた地域で最期を迎えるための支援ができる人材を育成することを目指して設立された。そこでは具体的な対人援助の関わり方についての講習を行い、スピリチュアルな苦しみに対する援助の方法を学ぶ。医師、看護師など専門性の高い職種だけではなく、介護なども含...  ･･･もっと見る

　東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 　東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ＆A」(P3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q＆Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(P2参照)。 　これまで、外国人...  ･･･もっと見る

昨年4月に開設した特別養護老人ホーム「ラスール麻生」。同ホームでは、コミュニケーションツールの一つとして『レゴ』を施設内の随所に導入。先駆的な取り組みとあって国内外問わず多くの人が見学に訪れている。新たな発想で入居者に　安らかな暮らしを提供川崎市麻生区の閑静な住宅街にある「ラスール麻生」は、昨年４月に開設した特別養護...  ･･･もっと見る

Ｑ．就業規則の内容を変更する場合、どのような手続きが必要ですか？就業規則の内容を変更しようと思っています。手続き方法と注意点を教えてください。Ａ．就業規則を変更したい場合、変更案について労働者の意見を聞いたうえで、管轄の労働基準監督署長に届出ます。具体的な手続きとしては、変更案について労働者の過半数を代表する者（労...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ＆A（2015年8月19日版）」(P6～P26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管...  ･･･もっと見る

Ｑ．「マタニティハラスメント」について詳しく教えてください。最近、「マタニティハラスメント」という言葉をよく聞きますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。Ａ．「マタニティハラスメント（マタハラ）」とは働く女性が妊娠・出産を理由に解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラス...  ･･･もっと見る

３．経営実態調査について、これまで出された論点厚生労働省では、次回介護報酬改定の参考となる介護事業者の「介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）を、次年度の春に実施する予定だ。この日の分科会では、この調査についても話し合われた。事務局から昨年の議論の中で出たいくつかの論点について触れた。以前の分科会では、「実態調査...  ･･･もっと見る

介護職の給与水準が他の職業と比較すると低いといわれ、この問題を解決するために今年４月の介護報酬改定では、前回改定に引き続き「処遇改善加算」が盛り込まれた。労働賃金アップは介護人材確保の解決になるのか。また、次期介護報酬改定の参考になる「介護事業経営実態調査」が今秋実施される予定だ。だが、現在の調査方法が事業者の実態...  ･･･もっと見る