厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(P3～P4参照)を提示した。 　この調査は、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施され、9月14日の前々回会合では調査に関する論点が、...  ･･･もっと見る

今年1月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「人生の奥座敷　孫の手」は、人生の最後の期間を楽しんで過ごしてもらいたいという思いで設計され、そのための工夫を随所に施している。ADLを低下させないようリハビリにも注力サービス付き高齢者向け住宅「人生の奥座敷　孫の手」（居室30戸、ショートステイ20室）の扉を開けると、ゆった...  ･･･もっと見る

株式会社ティップネス（東京都港区）は、オリジナルの転倒・認知症予防の運動プログラムを取り入れた、高齢者向け“いきいきわくわく健康体操教室”を1月期に、ティップネス店舗および行政からの受託施設など全国144カ所で開校することを決定した。同プログラムは、大阪市立大学との共同研究で効果を実証しており、その研究結果はアメリカの医...  ･･･もっと見る

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は11月27日、「持続可能な介護保険制度に向けた取り組み」に関する国への要望書を、厚生労働省に提出することを発表した。実施日は11月30日(P1参照)。　9都県市は、「持続可能な介護保険制度検討会」（2014年11月設立）の合意のもと、よ...  ･･･もっと見る

内閣府は10月23日、認知症に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、自分が認知症になった場合に「介護施設で暮らしたい」と答えた人は47.7％にのぼった。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は43.7％で、施設暮らしを希望するかどうか意見が割れた。自らが認知症になることにどのような不安を感じるかを複数...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。　塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策に関して、「上乗せ整備を実効のあるものにするために万全を期して人材確保をしなければならない。離職した...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例－を議題とした。 　（1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(P36～P44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(P38～P44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。　示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カ...  ･･･もっと見る

　政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。　緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として...  ･･･もっと見る

　11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。　建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公...  ･･･もっと見る