厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(P15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策など...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、総合事業の推進に向けて、当局の説明(P2～P15参照)のほか、（1）実施のポイント解説(P16～P20参照)（2）先行事例発表(P21～P84参照)（3）グループワーク・情報交換―などが行われた。（1）では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの岩名礼...  ･･･もっと見る

内閣府は11月17日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」を開催し、「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」を議論した。介護付有料老人ホーム等が、空室を利用したショートステイサービスを提供するには、主に次の条件が必要。（1）施設指定日から３年以上経過（2）入居者率が入居定員の80％以上（3）ショート...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(P259～P261参照)(P760...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(P3～P65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(P66～P106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(P107～P118参照)（4）予防給付の報酬・基準(P119～P134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(P135～P152参照)（6）福祉用具の報酬・...  ･･･もっと見る

株式会社明治安田生活福祉研究所は11月11日、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団との共同調査として、「仕事と介護の両立と介護離職」と題するレポート(P1～P15参照)を公表した。転職者・介護専念者のうち5割強が、介護開始から1年以内に離職(P3参照)していることや、介護離職防止には、ワーク・ライフ・バランスが有効(P12参照)という実態...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日、福祉人材確保対策検討会を開いた。この日は「社会福祉士に求められる役割」「障害福祉分野の人材確保」について議論した。「社会福祉士に求められる役割」については、厚労省から▽現在の社会福祉士の活用についてどう考えるか▽社会福祉士を有効に活用していく上で、どのような課題があるか▽社会福祉士のさらなる活用拡...  ･･･もっと見る

軽快な音楽に合わせ、さっそうとランウェイをウォーク。ポーズを決め、観客に手を振り笑顔を届ける・・・。いずれも東京コレクション、パリコレクションにも出演したスーパーモデルによるファッションショーのひと幕だ。観客には、車いすに乗った高齢者や楽しそうに手を叩く婦人、子ども連れの母親もいる。全国にグループホームを展開するメ...  ･･･もっと見る

（1）介護保険制度改正における費用負担に関する事項（2）一定以上所得者の負担割合の見直し（3）医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度（4）デイサービスの見直し（5）総合事業の監査等指針（案）（6）平成27年度介護報酬改定―などについて都道府県等の担当課長向けに詳細に説明している。注目されるのは、（1）の介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(P4～P23参照)（2）介護療養型医療施設(P24～P39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(P40～P53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬...  ･･･もっと見る