厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の（1）医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(P1～P4参照)、（2）地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(P5～P31参照)―を掲載している。 　（1）では、通所介護のうち利用定員が19...  ･･･もっと見る

　政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書（山井和則衆議院議員提出）に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(P4～P8参照)。　政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答し...  ･･･もっと見る

Ｑ．育児休業給付金制度について教えてください。育児休業給付金の支給率が、2014年4月1日から引き上げられましたが、育児休業給付金制度とはどのようなものでしょうか？Ａ．育児休業給付金制度とは、所定の年齢未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の給付金を支給する制度です。育児休業給付金制度とは、1歳又は1歳2ヵ月（...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」にともなって予定される、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。締め切りは3月11日（必着）。提出には、電子政府の総合...  ･･･もっと見る

Ｑ．訪問看護は今度の介護報酬ではどのようになるでしょうか？訪問看護は、医療ニーズの高い要介護者が居宅で生活するうえで欠かせないサービスですが、今度の介護報酬改定ではどのようになるのでしょうか。Ａ．病院・診療所からの訪問看護は基本報酬が引き上げられるでしょう。そのほかにも変更点があります。地域包括ケアは、本人が住む場...  ･･･もっと見る

Ｑ．デイサービスの介護報酬減額が予定。その対策は？2015年4月の次期介護報酬改定で、デイサービスは報酬単位が減額の方向と聞いています。対策はどのように考えればいいでしょうか。Ａ．加算の内容を吟味することで、今後の方向性が見えてきます。2015年4月の介護報酬は、減額の方向性が出されています。中でもデイサービスは、厚生労働省...  ･･･もっと見る

厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。 ●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の１つとして「20分未満」を位置づける(P6参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーシ...  ･･･もっと見る

厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 （1）では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は昨年12月25日、142万5000筆を超える署名とともに、「老健施設の利用者へのサービスの質の確保」「介護従事者の処遇改善が可能となる介護報酬改定」を求めた要望書を、安倍晋三総理大臣ほかに提出した。要望書では、政府は昨年6月20日に介護・障害福祉従事者の人材確保に関する法律を全会一致で可決し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護...  ･･･もっと見る