厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報vol.491を公表し、同日付の「生活支援体制整備事業の早期取組に向けたセミナーのご案内について（依頼）」に関する事務連絡を掲載している。　厚労省の老人保健健康増進事業では、都道府県職員、市町村等職員、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員などを対象に、生活支援体制整備事業を活...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(P3～P11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(...  ･･･もっと見る

＜現場の声 2＞リハビリで生活支援の質が高まる家族からの期待も大きいメディカル・ケア・サービス株式会社有料老人ホームアンサンブル浦和（さいたま市緑区）競合他社が多いこの地域でリハビリに特化した施設に有料老人ホームでありながら、リハビリテーションを重視しているアンサンブル浦和には理学療法士が常勤で配置されているほか、近...  ･･･もっと見る

　政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(P1～P3参照)。 　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護...  ･･･もっと見る

生活の中の努力でリハの成果が決まるこれから始まるリハビリテーションマネジメントでは、セラピストの問題意識もその成否を左右する。利用者の課題やニーズについてどこまで深く気づくことができるかでリハ計画の質も影響を受けるからだ。特に生活期リハでは、それぞれの生活事情まで理解することが求められる。「まずは厚労省の興味関心シ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(P2～P24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするた...  ･･･もっと見る

介護報酬改定で地域包括ケアシステムを推進する柱として訪問や通所の在宅リハビリテーションが評価されている。特に加算の大きいリハビリテーションマネジメント加算IIを算定するためにはケア会議を実施してリハ計画の評価と多職種連携をするなど、要求されている要件のハードルは高い。また患者や家族からリハビリへの期待も大きいところだ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(P1～P10参照)、Vol.488(P11～P25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(P2～P3参照)やそれ以外の事業の額(P3参照)など改正政令の内容...  ･･･もっと見る

医療介護支援室　今市 遼佑 氏上位10社のシェアが50％超になるまで再編は進む医療介護支援室の今市遼佑氏は、再編に動く介護業界の動向を報告した。今市氏によれば、同社が扱った介護事業者のM＆Aは昨年だけで48件あったという、これは過去最高の件数だった。ただ医療法人が介護事業者を買収する、もしくは未上場企業同士が合併するという案...  ･･･もっと見る

　政府は7月1日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）介護費用の地域差分析(P2～P22参照)(P23～P38参照)および（2）医療費適正化計画(P39～P41参照)が俎上にのぼった。 　このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。同専門...  ･･･もっと見る