厚生労働省老健局老人保健課 課長　迫井 正深 氏「今後の居宅・施設サービス～地域包括ケアシステム構築推進を目指して」と題して講演した厚生労働省老健局老人保健課長の迫井正深氏は、地域包括ケアシステムの5つの構成要素として「介護」「医療」「予防」「住まい」「生活支援・福祉サービス」を整理した。重点的に解説したのは居宅サービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月11日前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開くことを公表した。厚労省では、「介護就職デイ」を平成21年度より実施している。平成26年度の実施計画では（26年10月15日現在）、12月15日までに、全国374ヵ所のハローワークで、のべ359回にわたり、「介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャー」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(P9～P18参照)。（1）福...  ･･･もっと見る

社会福祉法人ノテ福祉会 理事長　対馬 徳昭 氏社会福祉法人ノテ福祉会理事長の対馬徳昭氏は「特別養護老人ホームを核とした地域包括ケア」について同会の取り組みと問題意識を報告した。「世界中の介護施設を見てきたが、日本の特養は専門教育を受けたスタッフが配置され、世界最高のサービス水準にある」と評価した上で、「特養で培ったサー...  ･･･もっと見る

日本社会事業大学専門職大学院教授　井上 由起子 氏日本社会事業大学専門職大学院教授の井上由起子氏は「今後の施設・住宅・介護サービス～『住まい』の視点から～」について問題提起した。「住まいは家と街から成り立っていると建築界は考えている」と切り出した井上氏は、地域包括ケアシステムの空間要素として生活利便施設、活動拠点、サ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(P4～P43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(P44～P62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される（1）の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、第1回・第2回の議論を踏まえた「報告書の骨子案」(P9～P30参照)が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。前回（10月15日）会合では、介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて次の4つの課題が整理され...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保...  ･･･もっと見る

各自治体の第6期介護保険事業計画の策定が進む中で、介護事業者は在宅サービス強化の方向性を模索している。国際医療福祉総合研究所が9月2日、都内で開いたシンポジウム「医療・介護改革を展望する～2014年改革の検証と2015年以後の見通し～」から、医療編を掲載した前号に続いて、今号では介護編をレポートする。＜その1＞武蔵野市の第6期計...  ･･･もっと見る