Ｑ．健康保険の給付の変更について教えてください。平成27年1月から入院をする従業員がいます。健康保険の給付について変更になるものがあると聞きましたが、詳しく教えてください。Ａ．「高額療養費制度」が平成27年1月より変更になります。「高額療養費制度」とは入院などにより同一月（1日から末日）の医療費が高額になり、自己負担額が一...  ･･･もっと見る

Ｑ．パートタイム労働法改正について教えてください。パートタイム労働法が改正されるとのことですが、どのような点が改正されるのでしょうか？Ａ．主に3点のポイントが改正され、平成27年4月1日より施行されます。【1】 パートタイム労働者の公正な待遇の確保正社員と差別的扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大 など例えば...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症の人への訪問看護のポイントはどのような点でしょうか？アルツハイマー病で要介護1の人に訪問看護を行っています。先日、事情でケアマネジャーが替わりました。新しいケアマネジャーから「訪問看護は必要ですか」と問い合わせが入りました。きちんと必要性を述べたいのですが、どのようにしたら良いでしょうか。Ａ．主治医と連携し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(P3～P11参照)として、（1）参入促進(P5～P6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(P6～P7参照)、（3）資質の向上(P7～P9参照)、（4）役割分担と連携(P9～P11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(P3～P18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(P5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(P3～P17参照)。　中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(P4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,263万人。要介護者（支援者含む）は600.2万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は374.1万人、地域密着型サービス受給者は38.6万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,510億円...  ･･･もっと見る

Ｑ．居宅療養管理指導を行っている医療者との連携方法は？ケアマネジャーです。自分の担当しているＡさんは現在、訪問診療と訪問歯科診療、訪問服薬指導（居宅療養管理指導）を利用しています。先生が診察等で多忙なこともあり、医療機関との連携がなかなかとりづらいのですが、どうしたらいいでしょうか。Ａ．“接着剤役”になるキーマンとの...  ･･･もっと見る

日本看護協会はこのほど、「介護施設等における看取り研修プログラム」を公表した。入居者の重症化や医療ニーズの増大によって、介護施設での看取りが増えている中、介護施設の看護職が自信を持って多職種と協働しながら看取り支援を行うことができるようにと作成したもの。プログラムは、老衰死・終末期の状態像の変化や全人的苦痛、看取り...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(P27～P40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(P63～P180参照)らが講演した。 　堀田研究員は...  ･･･もっと見る