国立長寿医療研究センターの松井康素先端診療部長は、認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く、検知・通知・モニタリング・声掛けするためのICTを活用した新しい見守りシステムを発案および開発提案し、企業との医工連携コンソーシアムにて実用段階まで達したという。1月16日、同センターが公表した。1月23日開催の「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で、介護人材の確保のうち質的確保について、介護人材を類型化した上で機能分化を進め、介護福祉士を専門性の高い中核的な職務に重点化することで、限られた人材の有効活用により質の高い介護実践が可能ではないかと提案。介護人材の類型化と機能分化、介護福祉士の機能...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、現在検討中である2015年度介護報酬・基準の見直し案のうち、▽通所介護▽通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション▽予防給付▽集合住宅▽福祉用具－について提示した。通所介護では、認知症高齢者や重度要介護者を一定数以上受け入...  ･･･もっと見る

　2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。 　厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる（1）2015年度介護報酬改定に関する審議報告(P9～P49参照)、（2）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運...  ･･･もっと見る

＜事例＞医療と連携する先進デイサービス株式会社 楓の風神奈川県内などで訪問看護や通所介護を手がける株式会社楓の風は、短期時間集中型の生活機能訓練を行うデイサービスを運営。10月には横浜銀行や福岡銀行など有力地銀5行が約20億円を拠出し、政府系ファンドの地域活性化支援機構が運営している「地域ヘルスケア産業支援ファンド」の第1...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、（1）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(P4～P7参照)、（2）2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(P8～P28参照)―を議論。（1）、（2）とも取りまとめた。 　（1）では、11月16日、12月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）技能実習(P4～P22参照)や、（2）国家資格取得者への在留資格(P23～P28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT（実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式）によって技能を移転する制度...  ･･･もっと見る

＜特養老人ホーム＞マイナス改定で介護の質低下を懸念配置医との強固な関係の構築により看取り推進厚労省が丸飲みする形で報酬改定の議論が続く特別養護老人ホームについては、これを運営している社会福祉法人について、内部留保の多さが議論となっている。特に10月の財政制度分科会で出された内部留保が2兆1000億円あるという指摘や、介護事...  ･･･もっと見る

＜デイサービス＞通所介護は認知症と要介護3以上の機能訓練を評価集中的なリハと重度者向け事業にシフト2014年11月13日の社会保障審議会介護給付費分科会において「通所介護の報酬・規準について（案）」が事務局より示された。これまでデイサービスといえば、自宅では介護負担の大きかった入浴や食事介助を受けられるという利用理由が目立っ...  ･･･もっと見る

介護報酬は2009年度から連続でプラス改定が続いていた。特に居宅介護を重視する改定が行われてきたが、それに急ブレーキがかかりそうだ。財務省が財政再建の視点から要請してきたマイナス6％改定を厚労省が丸飲みして議論が進んでいることに、介護事業者は危機感を募らせている。ただ団塊世代が後期高齢者となる2025年問題も控えており、医療...  ･･･もっと見る