東京都町田市にある社会福祉法人芙蓉会は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護事業など多彩な介護サービスを一体的に提供し、地域における介護の拠点となっている。さらに、2014年8月には地域交流スペース「ほっとステーションながれぼし」をつくり、12月には利用者の社会参加に特化した小規模型デイサービス「つるま屋」を地元ＮＰ...  ･･･もっと見る

＜まとめ＞～苦境を乗り切るために必要な視点～介護保険制度を先読みしそれに対応した戦略を立てられる“経営力”をつけることが急務加算の算定ではマイナス分は補えない今回の介護報酬改定は、ほぼすべてのサービスで基本報酬が大きく引き下げられたのに対し、各種加算を充実させた。しかし、「加算を積極的に取得すれば、ある程度ダメージは...  ･･･もっと見る

＜６．小規模多機能型居宅介護＞中重度者シフトで下げ幅小ぶり「総合マネジメント体制強化加算」算定も視野に都市部郊外の住宅街立地で展開する小規模多機能型居宅介護事業所Ｓは、現在は登録人数20人、通いが1日平均で10・1回、泊まりが4・6回、訪問が3・8回となっている。「自宅で暮らす」支援を念頭に、訪問強化に向けた取り組みを進めて...  ･･･もっと見る

＜１．小規模型通所介護＞中重度・長期滞在の利用者をメーンに事業運営改定後も安定経営の継続は可能株式会社Ａは、前経営者が大手ＦＣ店舗として首都圏に開設した事業所を引き継ぐ形で、当時の管理者Ｈ氏が1年前に独立。現在は、単独型「小規模デイ」として運営を続ける。前経営者時代には8割を超えることもあった平均稼働率は、昨年1年間は...  ･･･もっと見る

＜概論＞「介護職員処遇改善加算」は収入か、それとも一時預かり金か2015年度介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定となり、業界内外で大きな話題になっているが、その下げ幅は「2・27％」と一般には伝えられている。しかし、これは介護職員処遇改善加算分を含んだもので、この加算の用途には厳しい制約がある。仮にこの分を差し引けば、下げ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(P37～P203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(P2参照)(P37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 　2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新...  ･･･もっと見る

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 　対象となる事業は、（1）医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、（2）住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。 　介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容な...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けら...  ･･･もっと見る

9年ぶりのマイナス改定となった2015年度介護報酬改定だが、中重度者・認知症対応、リハビリ、口腔ケアなど厚生労働省が掲げる重点項目については手厚い加算がついており、「メリハリの利いた改定」との評価も聞こえてくる。そこで本特集では実在する事業所・施設の介護報酬をもとに改定前と改定後で比較・検証。今後の生き残り策についても考...  ･･･もっと見る