厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要平成26年「介護事業経営実態調査」結果(P4～P13参照)(P...  ･･･もっと見る

福祉人材確保対策検討会は9月2日、2025年の地域包括ケアの構築に向けた「介護人材の全体像」と「介護福祉士の位置づけ」について、厚生労働省が示した論点をもとに議論した。「介護人材の全体像」について、厚労省は▽介護人材の量的な確保と介護の質の担保を両立させるために、介護人材の構成と役割分担をどう考えるか▽生産年齢人口が減少す...  ･･･もっと見る

介護労働安定センターは9月29日に、「平成25年度 介護労働実態調査結果（特別調査）について～新たな知見 人材の採用、定着に関するポイントを整理しました～」を公表した。介護労働安定センターでは、介護人材の採用・定着において先進的な取組みを展開し、成果を上げている介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、その結果得られた知見を...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果（速報）」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率（収支差率）は、4.3％（前年同期比1.2ポイント減）、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0％（同1.0ポイント減）だった(P1参照)。この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援助」「家族の負担軽減」「認知症高齢者・重度者への対応」という機能が求められ、地域でこれらの機能を効果的・効率的に組み合...  ･･･もっと見る

Ｑ．制裁について教えてください先日、3日連続で遅刻をした従業員がいました。その際、1日分の給与を控除しても良いのでしょうか。またそれは制裁には該当しないのでしょうか。Ａ．遅刻した時間分の給与を支給しないことは「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づくもので制裁には該当しません。就業規則等に定めていれば当然に実施できます。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(P2～P3参照)。これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則とし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働契約上の注意点について教えて下さいこの度、社員採用をすることになりました。「労働契約」を締結するにあたり、注意する点があれば教えてください。Ａ．労働基準法では、使用者と労働者が対等の立場で労働契約を締結することができるよう、３つの禁止規定を設けています。●賠償予定の禁止3 ヶ月以内に退職したら使用者に10 万円を...  ･･･もっと見る