厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（2015年6月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。 　まず、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】（以降...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別...  ･･･もっと見る

2015年4月から新しい報酬体系で介護保険サービスは進められている。今回はマイナス改定であったことから、各事業者からは経営に対する不安の声が上がっている。一方、3月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（部会長：田中滋　慶應義塾大学名誉教授。以下、介護給付費分科会）では、早くも次期改定に向け、予備的な議論が始まった。今...  ･･･もっと見る

外出困難な高齢者の孤立化が急速に進む岩手県九戸郡洋野町で、グループホームや小規模多機能型居宅介護では対応できない中重度の高齢者を対象に、2012年5月に開設したのが地域密着型介護老人福祉施設じょうない（社会福祉法人尽誠会）だ。スタッフの平均年齢は30代と若く、入所者の友人、近隣小学校の児童、地元婦人会などを巻き込んだ「地域...  ･･･もっと見る

Ｑ．マイナンバー制度とは何ですか？最近、テレビのCMでも「マイナンバー」という言葉をよく聞きますが、具体的にいつからどのような制度が始まるのでしょうか。Ａ．マイナンバーとは国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。企業や民間事業者も従業員のマイナンバーを取り扱うことになりますので、対応が必要です。マイナンバーは、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q＆Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ＆Aの修正を周知している。 　改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。...  ･･･もっと見る

Ｑ．人事評価をどうするかで悩んでいます。人事評価をどうするかで悩んでいます。医療職は専門職ですから、その立場で評価して欲しいと言います。事務職はどうなりますか。組織への貢献も評価したいと思っています。Ａ．医療機関は専門職集団という特徴があります。多くの医療職は資格が必要で、それゆえ組織よりも職種にロイヤリティを持つ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。　リーフレット(P3～P9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(P4～P64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容...  ･･･もっと見る