厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(P9～P18参照)。（1）福...  ･･･もっと見る

社会福祉法人ノテ福祉会 理事長　対馬 徳昭 氏社会福祉法人ノテ福祉会理事長の対馬徳昭氏は「特別養護老人ホームを核とした地域包括ケア」について同会の取り組みと問題意識を報告した。「世界中の介護施設を見てきたが、日本の特養は専門教育を受けたスタッフが配置され、世界最高のサービス水準にある」と評価した上で、「特養で培ったサー...  ･･･もっと見る

日本社会事業大学専門職大学院教授　井上 由起子 氏日本社会事業大学専門職大学院教授の井上由起子氏は「今後の施設・住宅・介護サービス～『住まい』の視点から～」について問題提起した。「住まいは家と街から成り立っていると建築界は考えている」と切り出した井上氏は、地域包括ケアシステムの空間要素として生活利便施設、活動拠点、サ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(P4～P43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(P44～P62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される（1）の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、第1回・第2回の議論を踏まえた「報告書の骨子案」(P9～P30参照)が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。前回（10月15日）会合では、介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて次の4つの課題が整理され...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保...  ･･･もっと見る

各自治体の第6期介護保険事業計画の策定が進む中で、介護事業者は在宅サービス強化の方向性を模索している。国際医療福祉総合研究所が9月2日、都内で開いたシンポジウム「医療・介護改革を展望する～2014年改革の検証と2015年以後の見通し～」から、医療編を掲載した前号に続いて、今号では介護編をレポートする。＜その1＞武蔵野市の第6期計...  ･･･もっと見る

この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(P3～P20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(P21～P38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(P39～P64参照)（4）複合型サービ...  ･･･もっと見る

内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(P56参照)。●消費税財源を活用して「介護...  ･･･もっと見る

前回（2014年7月24日開催104回）に続き、第105回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応義塾大学名誉教授。以下、分科会）では、施設ケアについて審議された。この日は、介護老人保健施設（老人保健施設）と介護療養型病床について各委員から意見が出された。老人保健施設の現状については、東憲太郎委員（全国老人保健施設協...  ･･･もっと見る