日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度第１回記者会見を開き、本年度の「重点政策・重点事業」、および「看護の将来ビジョン」について公表した。　重点政策として、（1）地域包括ケアシステムの構築と推進（2）看護職の労働環境の整備の推進（3）看護職の役割拡大の推進（4）少子超高齢社会に対応する人材育成―の４点を標榜した...  ･･･もっと見る

Ｑ．都道府県の実地指導での注意点は？デイサービス事業者です。今度初めて役所から実地指導が入るという連絡を受けました。どのような点を注意すればよいでしょうか。Ａ．当日までに書類などを整理し、準備を行いましょう。介護保険事業者には、各都道府県の担当が定期的に実地指導に入ることになっています。ご質問では、実地指導が初めて...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報vol.491を公表し、同日付の「生活支援体制整備事業の早期取組に向けたセミナーのご案内について（依頼）」に関する事務連絡を掲載している。　厚労省の老人保健健康増進事業では、都道府県職員、市町村等職員、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員などを対象に、生活支援体制整備事業を活...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(P3～P11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(...  ･･･もっと見る

＜現場の声 2＞リハビリで生活支援の質が高まる家族からの期待も大きいメディカル・ケア・サービス株式会社有料老人ホームアンサンブル浦和（さいたま市緑区）競合他社が多いこの地域でリハビリに特化した施設に有料老人ホームでありながら、リハビリテーションを重視しているアンサンブル浦和には理学療法士が常勤で配置されているほか、近...  ･･･もっと見る

　政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(P1～P3参照)。 　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護...  ･･･もっと見る

生活の中の努力でリハの成果が決まるこれから始まるリハビリテーションマネジメントでは、セラピストの問題意識もその成否を左右する。利用者の課題やニーズについてどこまで深く気づくことができるかでリハ計画の質も影響を受けるからだ。特に生活期リハでは、それぞれの生活事情まで理解することが求められる。「まずは厚労省の興味関心シ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(P2～P24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするた...  ･･･もっと見る

介護報酬改定で地域包括ケアシステムを推進する柱として訪問や通所の在宅リハビリテーションが評価されている。特に加算の大きいリハビリテーションマネジメント加算IIを算定するためにはケア会議を実施してリハ計画の評価と多職種連携をするなど、要求されている要件のハードルは高い。また患者や家族からリハビリへの期待も大きいところだ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(P1～P10参照)、Vol.488(P11～P25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(P2～P3参照)やそれ以外の事業の額(P3参照)など改正政令の内容...  ･･･もっと見る