全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果（速報）」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率（収支差率）は、4.3％（前年同期比1.2ポイント減）、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0％（同1.0ポイント減）だった(P1参照)。この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援助」「家族の負担軽減」「認知症高齢者・重度者への対応」という機能が求められ、地域でこれらの機能を効果的・効率的に組み合...  ･･･もっと見る

Ｑ．制裁について教えてください先日、3日連続で遅刻をした従業員がいました。その際、1日分の給与を控除しても良いのでしょうか。またそれは制裁には該当しないのでしょうか。Ａ．遅刻した時間分の給与を支給しないことは「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づくもので制裁には該当しません。就業規則等に定めていれば当然に実施できます。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(P2～P3参照)。これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則とし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働契約上の注意点について教えて下さいこの度、社員採用をすることになりました。「労働契約」を締結するにあたり、注意する点があれば教えてください。Ａ．労働基準法では、使用者と労働者が対等の立場で労働契約を締結することができるよう、３つの禁止規定を設けています。●賠償予定の禁止3 ヶ月以内に退職したら使用者に10 万円を...  ･･･もっと見る

Ｑ．ストレスチェックについて教えて下さい。改正労働安全衛生法において、「ストレスチェック」が義務化されたと聞きました。「ストレスチェック」とはどのようなものでしょうか。Ａ．精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最高を更新するなど増加傾向にあること等を背景に、労働者の心理的な負担を把握するための、医師、保健師等による検...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は9月26日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が...  ･･･もっと見る

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が高い」「離職率が高い」といった問題があるとして、社会貢献活動の一環として取組んでいる。今般、職場に労働組合がない介護従...  ･･･もっと見る