国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費などの動向を公表した。サービス件数は7333万件（前年同期比5.7％増）、サービス日数は8億2,621万日（同5.9％増）、介護費総額は4兆8,754億円（同4.8％増）だった。このうち、居宅サービスは2兆5,223億円（同5.9％増）、地域密着型サービスは5458億円（同11.1％増）、施設サービスは1...  ･･･もっと見る

　総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。　あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識...  ･･･もっと見る

　東京都は3月9日、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者などのうち、医療・介護との連携を行っている事業者を対象とする、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」(P3～P7参照)を策定したことを公表した。 　ガイドラインの「医療・介護連携のポイント」は、（1）前提条件（2）立地・建物の構造（3...  ･･･もっと見る

日本病院会（堺常雄会長）は1月19日、常任理事会後の定例記者会見を行い、堺会長が、2016年度介護報酬改定がマイナス2.27％となったことを受けて見解を述べた。「特養の利益率が中小企業に比べて高い」という財務省の言い分に対し、「会計基準が違うものを比較するのは厳しいのではないか。中には頑張って良い介護をしていても、利益率が上が...  ･･･もっと見る

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(P1～P5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(P2参照)。 　事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。 　介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数（関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱）が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明...  ･･･もっと見る

社会福祉法人征峯会（茨城県筑西市）が運営する「しらとりハワイアンデイサービス」は、南国のホテルのような明るい雰囲気のなか、全職員がアロハシャツを着用している事業所として話題となっている。約250種に及ぶ多彩なプログラムを展開するのに加え、運動などで得られる事業所内通貨の運用を通じて、利用者の意欲を向上させている。プログ...  ･･･もっと見る

地域への情報発信の強化により社会福祉法人のあるべき姿を示す1979年に設立された社会福祉法人一誠会（東京都八王子市）は、翌80年に特別養護老人ホーム「偕楽園ホーム」を開設。以来、この地に根を下ろし、現在は特養のほかに、認知症グループホームとデイサービス（一般型、認知症対応型）も運営する。社会福祉法人に対しては近年、地域交...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。 　厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(P8～P19参照)、「各サービスの概要」(P20～P123参照)、「横断的事項」(P124...  ･･･もっと見る