厚生労働省は4月14日、福祉用具サービス計画の作成に関するガイドラインを公表した。2012年4月から福祉用具を貸与・販売する事業所には、福祉用具サービスの効果的な活用によって利用者の生活の質を高めることを目的に、「福祉用具サービス計画」を作成することが義務付けられた。これを受け、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会は厚生...  ･･･もっと見る

厚生労働省の健康づくり推進本部（本部長：田村憲久厚労相）は4月11日の会合で、高齢者の介護予防や医療資源の有効活用、生涯現役社会の実現など5つのワーキングチームの工程表と目標をまとめた。介護予防事業では、2014年度から体操を行う住民運営の通いの場の充実を図るとともに、15年度からはリハビリ専門職などを生かした介護予防の機能...  ･･･もっと見る

創業5年余りで住宅型有料老人ホーム7施設（今春開設予定含む）を運営し、在宅介護サービスも積極展開している株式会社ハートケア。2013年10月、サービス付き高齢者向け住宅「カーサデルクオーレ北巽」を大阪市内に開設。医療対応を充実させ、在宅での生活が困難もしくは在宅復帰に向けた高齢者の受け皿となるべく、高品質で思いやりのあるサ...  ･･･もっと見る

Ｑ．パートスタッフの有給支給のルールを教えてくださいパートスタッフのうち、病気や自己都合でよく休むスタッフがいて、そのスタッフから「パートにも有給休暇がある」と言われ、法律を盾にそのような身勝手なスタッフに悩まされています。法律上、決まっている有給休暇はどのようになっているのでしょうか。Ａ．付与する日数は、勤務日数...  ･･･もっと見る

Ｑ．社会保険の対象者基準は？年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の社会保険がありますが、どの従業員を何の社会保険に加入させたらよいのでしょうか？Ａ．全従業員を加入させるもの、対象者が明確に決まっているものがあります。ご注意ください。各保険の対象者を以下に記載いたします。今一度、ご確認ください。【労働保険】農林水...  ･･･もっと見る

2012年（平成24年）に行われた介護報酬改定について、厚生労働省では、一昨年来その効果を検証し次期報酬改定の指針にするために、検討会を実施してきた。2014年3月26日に開かれた第4回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：大島伸一国立長寿医療研究センター総長）では、調査報告が基本的に正しいという前...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護職員によるたんの吸引が可能になりました。現状はどのようなものですか？介護職員が平成24年度からたんの吸引を行うことができるようになりました。先日訪問先の患者宅で聞きましたが、事業所によってやらないところもあるようです。Ａ．実施できるのは、一定の研修を受け、都道府県知事の認定を受けた介護職員がいる事業所です。事...  ･･･もっと見る

全日本民主医療機関連合会（民医連）は4月3日、1日から衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、医療・介護一体法案）」について、法案は安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負担増を押し付け、必要な治療やサービスを切り捨てるものだ...  ･･･もっと見る

Ｑ．訪問看護の今回の介護報酬はどのようになりましたか？当院の関連施設に訪問看護ステーションがあります。平成26年度の介護報酬改定では課税対象の物品仕入れを考慮すると聞きましたが、訪問看護ステーションはどうでしょうか。Ａ．換算して約0.5％のプラス改定になります。平成26年度の報酬改定は、消費税率が8％になったことを受けて見...  ･･･もっと見る

東京都は2月21日、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。それによると、▽2025年に向けた東京都の人口構造の変化＝全国を上回るペースで少子高齢化が進行▽世帯構造の変化＝単身の高齢者世帯の増加▽住まいの状況＝空家の増加...  ･･･もっと見る