介護経営お役立ち情報 一覧ページ
[介護] 平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第1回 9/29)《厚生労働省》
厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る高齢者のリハビリに... ・・・もっと見る
“地域包括ケア”時代の介護~住まい、医療、介護、生活支援を一体的に提供
株式会社学研ココファン ココファン柏豊四季台(千葉県柏市)
住まい、医療、介護、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの先進モデル地域包括ケアシステムの先駆的モデルとして注目されている株式会社学研ココファンの「ココファン柏豊四季台」が、2014年5月にオープンした。独立行政法人都市再生機構がサービス付き高齢者向け住宅の公募を行い、同社が土地賃借事業者に選ばれた。スギメディ... ・・・もっと見る
[介護保険] 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人
介護給付費実態調査月報(平成26年7月審査分)(9/25)《厚生労働省》
厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(P1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっ... ・・・もっと見る
[介護] 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示
介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト(9/25)《厚生労働省》
厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(P1参照)。... ・・・もっと見る
“地域包括ケア”時代の介護~認知症予防から看取りまで包括するグループホームの“モデル的存在”をめざす
有限会社あったかホーム あったかホーム毛呂山(埼玉県入間郡)
埼玉県内で3つのグループホームを展開する有限会社あったかホーム。そのなかでも、2011年に開設した「あったかホーム毛呂山」は、社団法人日本介護協会主催の「第3回介護甲子園」で決勝に進出したことで注目されている事業所だ。設立以来、家庭的なケアと人材育成、地域連携に力を入れている。“ふれあい計画”を通じて利用者と心を通わせるあ... ・・・もっと見る
[介護保険] 関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正
「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について(9/24)《厚生労働省》
厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報Vol.394を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正について」を掲載している。 これは、関連法の題名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正されることに伴い、... ・・・もっと見る
“地域包括ケア”時代の介護~利用者・職員双方が喜びや生きがいを感じる組織風土づくりに取り組む
医療法人社団愛育会 愛育メディカルセンター(東京都江東区)
東京都江東区にある愛育メディカルセンターは、介護療養型医療施設と介護老人保健施設、訪問看護ステーションを合わせた複合型施設として、地域包括ケアシステムの中心的役割を担っている。近隣の特別養護老人ホームやクリニックとも連携し、在宅を基本とした切れ目ないサポート体制を整えている。自宅と施設を柔軟に行き来し在宅ケアの継続... ・・・もっと見る
[介護保険] 26年7月の介護保険給付費は7482億円
介護保険事業状況報告の概要(平成26年7月暫定版)(9/19)《厚生労働省》
厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年7月暫定版)を公表した。厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護(要支援)認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(P1参照)。居宅(介護予防)サービス受給者は3... ・・・もっと見る
[調査・統計] 半数以上が処方薬を飲み残し
日本調剤が調査
全国に調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(東京都千代田区)は、「処方薬の飲み残しに関する意識調査」を実施した。2014年度診療報酬改定により、4月から調剤薬局では、薬を調剤する前に患者の薬の飲み残し(残薬)について確認することが義務付けられた。そこで、日本調剤では、同調査は、「これまでに1ヵ月以上継続して薬を処方されたこ... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護給付費など請求は原則「伝送または電子媒体」に
厚労省が通知・事務連絡
厚生労働省は8月15日付けで、介護給付費などの費用請求は原則「伝送または電子媒体」請求とするとする通知、事務連絡を発出した。介護保険最新情報Vol.388として都道府県などに通知した。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」が同日公布され、施行されることを受けたもの。それによると、... ・・・もっと見る