厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。 　厚労省は、2015年度に施行される重点施策である、（1）一定以上所得者の利用者負担の見直し（8月施行）、（2）高額介護費サービス費...  ･･･もっと見る

＜介護療養型医療施設と医療療養病床とではニーズが異なるのか＞介護給付費分科会では、介護療養病床と医療療養病床とでは機能分化についても議論されてきた。厚生労働省の示した資料から現場の状況を見ると、介護療養型医療施設の入院患者のうち、医療区分2または3の患者は約25％であり、他の介護保険施設入所者と比べて重症の人の割合が多...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 　冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計（暫定値）では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万800円、介護サービス18万5,600円だった(P1参照)。このうち、要介護者は居宅サービスで、要介護1が86万9,400人、要介護2で82万200人、要介護3が50...  ･･･もっと見る

介護療養型医療施設については、2018（平成30）年3月（2017年度末）で廃止ということになっている。しかし、地域包括ケアシステムを推進する上で、今後益々増えることが予想される中重度の要介護者をどのように支援するかは喫緊の課題である。厚生労働省は2015年4月の介護報酬改定で、同施設が担っている機能を踏まえ、要件を満たす施設を、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(P3～P19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(P4参照)...  ･･･もっと見る

Ｑ．年次有給休暇の賃金計算について教えてください。従業員が年次有給休暇を取得した日の賃金はどのように計算すればよいのでしょうか？Ａ．年次有給休暇取得日の賃金計算には3つの方法があります。年次有給休暇取得日の賃金計算は次の3つのいずれかで行うこととされています。a． 平均賃金b． 所定労働時間働いた場合に支払われ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の（1）医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(P1～P4参照)、（2）地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(P5～P31参照)―を掲載している。 　（1）では、通所介護のうち利用定員が19...  ･･･もっと見る

　政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書（山井和則衆議院議員提出）に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(P4～P8参照)。　政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答し...  ･･･もっと見る

Ｑ．育児休業給付金制度について教えてください。育児休業給付金の支給率が、2014年4月1日から引き上げられましたが、育児休業給付金制度とはどのようなものでしょうか？Ａ．育児休業給付金制度とは、所定の年齢未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の給付金を支給する制度です。育児休業給付金制度とは、1歳又は1歳2ヵ月（...  ･･･もっと見る