東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(P1参照)。その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保...  ･･･もっと見る

2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ、厚生労働省ではこれから本格的に同法に沿うかたちで見直しを進めていくことになる。2014年7月24日に開催された第104回社会...  ･･･もっと見る

消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びかけている製品等について、事故事例、危険性や注意事項、対応方法をまとめている。今般の事故報告および要注意の製品は、（1）...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は9月10日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の「平成26年度評価者（アセッサー）講習」を受講する介護職員が、19都道府県25会場で計6000人を超えると発表した。この講習は9月19日に、東京からの同時中継方式で実施された。受講者は、約3ヵ月間の事前学習とeラーニングを修了している(P1～P2参照)。介護キャ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(P3～P14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(P15～P30参照)（3...  ･･･もっと見る

Ｑ．2014年7月からできた医療介護連携政策課はどのような役割ですか？厚生労働省保険局に「医療介護連携政策課」が新設されたそうですが、どのような役割を果たすことになるのでしょうか。医療・介護事業者にはどのような影響がありますか。Ａ．医療と介護の連携に関する厚生労働省内の横断的な連携をしていきます。厚生労働省は、2025年に向...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月4日に、介護保険最新情報Vol.392を公表した。今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）」を掲載している。7月29日、8月22日にも発出された内容で、各都道府県や市区町村に周知への協力を依頼して、平成24年度の介護報酬改定による効果を検証・調査研究し、それを通じて次...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護予防のコーディネーターができるとのことですが、どのような仕組みですか？要支援1、2の高齢者へのサービスの一部が、2015年から都道府県から市町村に移管することになりました。その市町村ごとにコーディネーターを置くとのことですが、どのような人たちなのでしょうか。Ａ．生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が市町...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、次期介護報酬改定に向けて、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）について議論した。厚生労働省は特別養護老人ホームにおける主な論点として、▽医療ニーズの高い入所者の増加が見込まれる中で、そうした入所者に対する適切な...  ･･･もっと見る