厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(P3～P11参照)として、（1）参入促進(P5～P6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(P6～P7参照)、（3）資質の向上(P7～P9参照)、（4）役割分担と連携(P9～P11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(P3～P18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(P5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(P3～P17参照)。　中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(P4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,263万人。要介護者（支援者含む）は600.2万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は374.1万人、地域密着型サービス受給者は38.6万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,510億円...  ･･･もっと見る

Ｑ．居宅療養管理指導を行っている医療者との連携方法は？ケアマネジャーです。自分の担当しているＡさんは現在、訪問診療と訪問歯科診療、訪問服薬指導（居宅療養管理指導）を利用しています。先生が診察等で多忙なこともあり、医療機関との連携がなかなかとりづらいのですが、どうしたらいいでしょうか。Ａ．“接着剤役”になるキーマンとの...  ･･･もっと見る

日本看護協会はこのほど、「介護施設等における看取り研修プログラム」を公表した。入居者の重症化や医療ニーズの増大によって、介護施設での看取りが増えている中、介護施設の看護職が自信を持って多職種と協働しながら看取り支援を行うことができるようにと作成したもの。プログラムは、老衰死・終末期の状態像の変化や全人的苦痛、看取り...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(P27～P40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(P63～P180参照)らが講演した。 　堀田研究員は...  ･･･もっと見る

　国立長寿医療研究センターの松井康素先端診療部長は、認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く、検知・通知・モニタリング・声掛けするためのICTを活用した新しい見守りシステムを発案および開発提案し、企業との医工連携コンソーシアムにて実用段階まで達したという。1月16日、同センターが公表した。1月23日開催の「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で、介護人材の確保のうち質的確保について、介護人材を類型化した上で機能分化を進め、介護福祉士を専門性の高い中核的な職務に重点化することで、限られた人材の有効活用により質の高い介護実践が可能ではないかと提案。介護人材の類型化と機能分化、介護福祉士の機能...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、現在検討中である2015年度介護報酬・基準の見直し案のうち、▽通所介護▽通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション▽予防給付▽集合住宅▽福祉用具－について提示した。通所介護では、認知症高齢者や重度要介護者を一定数以上受け入...  ･･･もっと見る