厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(P3～P12参照)が提示され、これを大筋で了承している。取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、...  ･･･もっと見る

この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が...  ･･･もっと見る

東京都は10月16日に、都立障害者施設の一部を民間移譲するため、運営事業者を公募すると発表した。公募対象施設は、障害者支援施設1施設（東京都東村山福祉園の一部）と、障害福祉サービス事業所4施設（東京都江東通勤寮、豊島通勤寮、立川通勤寮、町田通勤寮）の合わせて5施設。都立施設改革の一環として、社会福祉法人の自主性や創意工夫を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日、行方不明になった認知症の人などに関する全国調査の結果をとりまとめて公表した。あわせて、各自治体における地域の認知症施策をより一層推進するため、同日付けで各自治体に「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明に対する自治体の取組の在り方について」（通知）を発出した。今回の調査結果のポイントは、▽身元...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(P7～P15参照)。そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要平成26年「介護事業経営実態調査」結果(P4～P13参照)(P...  ･･･もっと見る

福祉人材確保対策検討会は9月2日、2025年の地域包括ケアの構築に向けた「介護人材の全体像」と「介護福祉士の位置づけ」について、厚生労働省が示した論点をもとに議論した。「介護人材の全体像」について、厚労省は▽介護人材の量的な確保と介護の質の担保を両立させるために、介護人材の構成と役割分担をどう考えるか▽生産年齢人口が減少す...  ･･･もっと見る

介護労働安定センターは9月29日に、「平成25年度 介護労働実態調査結果（特別調査）について～新たな知見 人材の採用、定着に関するポイントを整理しました～」を公表した。介護労働安定センターでは、介護人材の採用・定着において先進的な取組みを展開し、成果を上げている介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、その結果得られた知見を...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果（速報）」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率（収支差率）は、4.3％（前年同期比1.2ポイント減）、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0％（同1.0ポイント減）だった(P1参照)。この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援助」「家族の負担軽減」「認知症高齢者・重度者への対応」という機能が求められ、地域でこれらの機能を効果的・効率的に組み合...  ･･･もっと見る