介護経営お役立ち情報 一覧ページ
“地域包括ケア”時代の介護
特定非営利活動法人かながわ福祉保健学院 「ささゆりデイサービス長津田事業所」(神奈川県横浜市)
介護職養成校とデイサービスで培ったノウハウを活かし地域に貢献できる拠点をめざす横浜市内で介護職養成校を運営する特定非営利活動法人かながわ福祉保健学院は2013年6月、同緑区に同法人で2つ目の認知症デイサービスとなる「ささゆりデイサービス長津田事業所」を開設した。2階部分には養成校を併設、受講生や修了生との交流をはじめ、地域... ・・・もっと見る
「お泊りデイ」というのがあるそうですが、どのようなものですか?
Q.「お泊りデイ」というのがあるそうですが、どのようなものですか?患者さんが利用しているデイサービス(通所介護)で、最近泊りもサービスで行うようになったということでした。医療的な注意点についてのメモを作成してほしいと家族から依頼されました。これまで通所介護は日帰りだと考えていましたが、介護保険ではどのような位置づけ... ・・・もっと見る
これまで築いてきた地域との信頼関係を活かし、新拠点でさらなる躍進をめざす
特定非営利活動法人楽 小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」(神奈川県川崎市) 理事長 柴田範子 氏
小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」(特定非営利活動法人楽・川崎市幸区)が、6月に事業所を移転した。コンビニエンスストアの跡地を改修した新事業所は、浴室やキッチンの機能強化などハード面を充実させた。新拠点を舞台にこれまで培った地域との信頼関係を活かしながら、サービスの質のさらなる向上をめざしている。地域との堅い“絆”が理... ・・・もっと見る
ケアプランの変更について相談された時の対応は?
Q.ケアプランの変更について相談された時の対応は?先日訪問診療を行っている患者さんのことで、患者さんの担当ケアマネジャーから相談を受けました。この患者さんは、老人夫婦二人暮らしです。これまで妻が主介護者として夫をみてきましたが、妻も腰痛がひどく近々要介護認定を申請することになり、夫の介護が次第に困難になってきたので... ・・・もっと見る
消費増税が与える介護報酬への影響
2013年10月1日、安倍晋三首相は、消費税率を14年4月から8%に増税することを決定した。今回の消費税引き上げは、12年6月に自民・公明・民主党の社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意があったこともあり、関係者の間で税率アップに対する議論は進められてきた。社会保障審議会でも、消費税率が上がった場合の介護報酬について討... ・・・もっと見る
[調査・統計] 社会福祉施設、 耐震化率が3ポイント改善
厚労省
厚生労働省はこのほど、社会福祉施設などの耐震化状況調査の結果を公表した。今回の調査では社会福祉施設(保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホームなど)16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で84.3%、前回より3ポイント改善した。内訳は、児童関係施設が76.7%(前回71.4%)、障害児者関係施設が78.9%(前回76.5%)、高齢者関係施設... ・・・もっと見る
[調査・統計] 介護現場が求めるのは 「介護報酬引き上げ」
ニッソーネット
福祉の人材サービスや育成を行う株式会社ニッソーネット(本社:大阪市北区)は、介護事業所を対象に「介護人材の採用と活用に関する調査」を実施し、このほど発表した。調査は、▽介護事業所のニーズを正確に把握し、より満足度の高いサービスを提供する▽介護事業所の状況や課題を調査・発表することで、業界データとして活用してもらい、介... ・・・もっと見る
主治医の意見書を書くポイントは?
Q.主治医の意見書を書くポイントは?患者さんが介護保険の申請をすることになる場合、主治医の意見書を依頼されることがあります。介護認定審査会では意見書はどのように見られるのでしょうか。また、意見書を書くにあたってのポイントはあるでしょうか。A.「特記すべき事項」で患者さんの情報を的確に伝えましょう通院していた患者さん... ・・・もっと見る
これからの地域包括ケア
医療連携と地域連携
高齢者ケア研究会in茨城が8月31日、水戸市内で開かれた。今年は第9回となるが、医療者と介護者がともに出席し、地域包括ケアの在り方を語ったのは初めてのことだという。ここでは、小さな町の大きな挑戦を紹介する。特養入所希望者がわずか11人に住民の積極参加で新しい取り組みが美瑛慈光園理事長 安倍 信一 氏(北海道美瑛町)東京23区規... ・・・もっと見る
医療系介護施設の行方 ~地域包括ケアで主役を担う!?~ (2)
医療強化型の高齢者向け住宅で慢性期の地域医療を発展させる医療法人社団富家会 メディカルホームふじみ野(埼玉県ふじみ野市)居室で人工透析慢性期医療の住宅サービス付き高齢者向け住宅(以下、サービス付き住宅)は国の補助や優遇税制ができたことで、全国的に住宅数が急増している。2013年8月には登録数がついに12万戸を超えた。地域包... ・・・もっと見る