介護保険は在宅ケアが重視されている。地域にある医療や介護、福祉資源ばかりか、商業や町内会などまでを巻き込み高齢者の在宅ケアを支えていこうという地域包括ケアシステムの取り組みが各地で始まっている。それは医療・介護制度として重度の高齢者をできるだけ在宅で診ていこうという社会的な要請に後押しされているものだ。医療強化型の...  ･･･もっと見る

第40回国際福祉機器展H.C.R.2013（主催：一般財団法人保健福祉広報協会）が9月18日～20日に東京ビッグサイトで開催された。このイベントは最先端の医療機器や福祉・介護用機器などが一堂に集まる国際展示会で、昨年より37社増の585社（国内526社、海外59社）が出展した。主催者発表で、3日間に12万1044人が来場した。福祉機器・用具が2万点出...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月4日、社会保障審議会介護保険部会において、「要支援者」向けサービスを、介護保険の全国一律サービスから切り離し、2015年度から3年程度かけて市町村事業に移管する見直し案を提示した。サービス内容や料金も市町村の裁量とし、ボランティアや民間団体などの活用を促しコスト削減を図る。市町村への移管は、政府の社会保障制...  ･･･もっと見る

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者のニーズに合わせて、1日に何度か利用者宅を訪問し、食事介助や排せつ介助などの介護サービスを行う。2012年の介護保険制度改正で新しくできたサービスで、従来は施設でしか提供できなかった短い時間のケアや細かな介助がこのサービスによって可能になる。被介護者ができるだけ住み慣れた自宅で暮...  ･･･もっと見る

急性期・回復期・慢性期医療から各種在宅サービスまでシームレスケアを展開する特定医療法人中央会（兵庫県尼崎市）。2012年12月には同法人初となるショートステイを開設。在宅部門のさらなる強化を図り、地域の高齢者と介護者をサポートする取り組みについて紹介する。利用者と家族の視点から在宅介護の継続を支援ユニット型ショートステイ...  ･･･もっと見る

＜薬剤師との連携　～ケアマネジャーの場合～＞新鮮な服薬情報の入手により安心秋桜ケアサービス　宮 由香里 氏●薬剤師（薬局）との連携が始まった経緯を教えて下さい2011年6月に松戸市内で開催された「在宅医療連携拠点事業多職種合同カンファレンス」に参加したことがきっかけだった。参加者と名刺交換したが、その1人が薬剤師だった。短...  ･･･もっと見る

谷本大島橋診療所を核に、医療・介護事業を包括的に運営する、ほなみ医療福祉グループ。優秀なスタッフが活躍できる組織づくりのもと、着実な事業展開を図っている。病院長時代の往診で実感した包括的サービスの重要性55歳まで急性期病院の院長を務め、「開業のことは全く頭になかった」という谷本理事長。急性期医療に取り組む傍ら、自ら往...  ･･･もっと見る

薬剤師の専門性に期待が高まっている。養成課程が6年制になり、調剤薬局大手チェーンでも訪問薬剤管理指導に積極的なところが現れた。その一方で、厚生労働省は一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売に向けた準備を進めており、薬剤師をより専門性の高い業務へ導く意図も感じられる。ただ、医療や介護の関係者にとって、特に在宅ケアで...  ･･･もっと見る

本年6月に厚生労働省研究班が発表した数字では、軽度認知障害（MCI）の人が、わが国で約400万人にも上るという。MCIの人は、5年後にアルツハイマー型認知症に進行する人が半数以上といわれる。したがってMCIの人が認知症に進行することを少しでも遅らせられれば、認知症者数の増加に歯止めがかかり予防につながることになる。前回、「認知症...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学大学院教授）は8月21日、消費税の8％引き上げ時の介護保険の対応について検討した。厚生労働省は、介護給費費分科会の介護事業経営調査委員会が実施した「介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査」をもとに、▽介護報酬上乗せ対応：各サービスごとに所要額を算出し、上...  ･･･もっと見る