社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する(参照)。 次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、...  ･･･もっと見る

Ｑ. 「生産性向上推進体制加算」の取得を検討中です。加算（I）と（II）は何が違うのでしょうか？見守り機器の導入を検討中の介護老人福祉施設の管理者です。2024年度介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」の取得準備も進める予定ですが、「加算（I）」と「加算（II）」にはどのような違いがあるのでしょうか？詳しく教え...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、2024年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,634億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,684億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,557億円▽施設サービス分／2,909億円 ●第1号被保険者数：3,590万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）3回目について各都道府県に内示したと公表した。第3回基金規模の総額は80.8億円で、第1回分からの合計基金規模は総額1,080.2億円となった(参照)。 第3回基金の内訳は、▽医療機関の施設または設備の整備に関する事業／56.0億円▽病床の機能または病床数の変更に関する事業／...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未満」や「4.0％超」の施設が増加した。さらに、赤字施設の割合は拡大した(参照)(参照)。 レポートでは、23年度に経常利益...  ･･･もっと見る

Ｑ．事業者に実施が義務づけられている健康診断にはどのようなものがあるのでしょうか？健康診断に関して、その種類や対象となる事業所、アルバイトスタッフへの実施義務について教えてください。Ａ．事業者に実施が義務付けられている健康診断の種類としては以下になります・労働者を新たに雇い入れた際の「雇い入れ時の健康診断」・1年ごと...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした(参照)。その日時から各事業所は報告できるようになる。 一方、都道府県の担当者を対象とした機能は25年2月から利用が可能。正式な時期が決まり次第、改めて示す(参照)。 介護の経営情報に...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護デジタル中核人材養成研修」とは何ですか？厚生労働省が介護分野でデジタル中核人材を養成する研修を実施しているそうですが、どのようなものなのか教えてください。Ａ．テクノロジーを活用して現場の生産性向上をリードできる人材を、3日間のオンライン集合研修で養成します厚労省は2024年10月から2025年2月までの日程で「デジタ...  ･･･もっと見る

全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた(参照)。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求め...  ･･･もっと見る