Ｑ． 平成26年度の健康保険料率・介護保険料率は？平成26年度の健康保険料率・介護保険料率の改定内容は、どのようになりましたか？Ａ．介護保険料率のみ1.72%に引き上げへ先日協会けんぽより発表があり、平成26年度の健康保険料率は据え置きとなりました。介護保険料率は本年3月分（4月納付分）より現行の1.55%から1.72%に引き上げられ...  ･･･もっと見る

介護報酬改定は、2014（平成26）年4月に消費税増税による臨時改定が行われたが、本来は3年毎に行われており、次は2015年4月に予定されている。次期介護報酬改定に向けて、厚生労働省ではこれから本格的に見直しを進めていくことになるが、2014年4月28日に開催された第100回社会保障審議会介護給付費分科会では、今後の進め方と検討事項につい...  ･･･もっと見る

歯科、医科の訪問診療サポートを主力とし、全国に展開しているデンタルサポート株式会社（代表取締役社長・ＣＥＯ：寒竹郁夫氏、本社：千葉市）は、このたびフィットネス分野に参入、ピラティス事業をスタートした。ピラティス事業のブランド名称を「ＣＯＲＥＸ」とし、第1号店となる船橋店（千葉県船橋市／ＪＲ・東武野田線船橋駅北口すぐ）...  ･･･もっと見る

経済同友会は4月16日、政府が6月に予定している成長戦略改定に向けた提言を発表した。それによると医療・介護分野を成長産業へと育成し、経済成長に貢献させていくためには、「医療・介護サービスの生産性向上及び規模拡大による産業化の推進が不可欠」とした。それを阻害する要因として、【1】特定の法人（公的・公設病院、社会福祉法人）に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月14日、福祉用具サービス計画の作成に関するガイドラインを公表した。2012年4月から福祉用具を貸与・販売する事業所には、福祉用具サービスの効果的な活用によって利用者の生活の質を高めることを目的に、「福祉用具サービス計画」を作成することが義務付けられた。これを受け、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会は厚生...  ･･･もっと見る

厚生労働省の健康づくり推進本部（本部長：田村憲久厚労相）は4月11日の会合で、高齢者の介護予防や医療資源の有効活用、生涯現役社会の実現など5つのワーキングチームの工程表と目標をまとめた。介護予防事業では、2014年度から体操を行う住民運営の通いの場の充実を図るとともに、15年度からはリハビリ専門職などを生かした介護予防の機能...  ･･･もっと見る

創業5年余りで住宅型有料老人ホーム7施設（今春開設予定含む）を運営し、在宅介護サービスも積極展開している株式会社ハートケア。2013年10月、サービス付き高齢者向け住宅「カーサデルクオーレ北巽」を大阪市内に開設。医療対応を充実させ、在宅での生活が困難もしくは在宅復帰に向けた高齢者の受け皿となるべく、高品質で思いやりのあるサ...  ･･･もっと見る

Ｑ．パートスタッフの有給支給のルールを教えてくださいパートスタッフのうち、病気や自己都合でよく休むスタッフがいて、そのスタッフから「パートにも有給休暇がある」と言われ、法律を盾にそのような身勝手なスタッフに悩まされています。法律上、決まっている有給休暇はどのようになっているのでしょうか。Ａ．付与する日数は、勤務日数...  ･･･もっと見る

Ｑ．社会保険の対象者基準は？年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の社会保険がありますが、どの従業員を何の社会保険に加入させたらよいのでしょうか？Ａ．全従業員を加入させるもの、対象者が明確に決まっているものがあります。ご注意ください。各保険の対象者を以下に記載いたします。今一度、ご確認ください。【労働保険】農林水...  ･･･もっと見る

2012年（平成24年）に行われた介護報酬改定について、厚生労働省では、一昨年来その効果を検証し次期報酬改定の指針にするために、検討会を実施してきた。2014年3月26日に開かれた第4回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：大島伸一国立長寿医療研究センター総長）では、調査報告が基本的に正しいという前...  ･･･もっと見る