厚生労働省は、2013年度介護事業経営概況調査結果をまとめ、社会保障審議会介護事業経営調査委員会に報告した。調査対象の18サービスのうち、居宅介護支援を除く17サービスで黒字を確保した。調査は、約1万5700施設・事業所を対象に実施。補助金を含めた介護保険サービス事業の収入と支出の差から利益率を算出した。利益率の上位は、介護療養...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要（8月暫定版）を公表した。厚労省によると、8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％だった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密...  ･･･もっと見る

全日本民主医療機関連合会（民医連）は12月18日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した予防給付の見直し案を実施した場合の影響予測調査を実施、結果を発表した。調査は昨年9月から11月にかけて、要支援者の給付管理を担当しているケアマネジャーを対象に914件の回答を得た。今回は見直しの対象とされている訪問介護と通所介護を...  ･･･もっと見る

＜解説＞ハード＆ソフト双方から車両コスト削減を図ることがカギ車両にかかるコストは予想以上に大きい。介護事業者にとってこれをいかに抑えられるかどうかは死活問題だ。ここでは一般社団法人C.C.Netの田中政春代表理事に車両導入時と導入後の維持・メンテナンスにおけるコスト対策のポイントを聞いた。「燃費が良い」だけではコスト削減に...  ･･･もっと見る

＜Introduction＞ガソリンの高騰、自賠責保険の値上がり、軽自動車税の見直しなど車両コストは年々増加傾向にある。まずは、車にまつわるコストについて確認しておこう。ガソリンの高騰で介護現場から悲鳴が続出経済産業省資源エネルギー庁が2013年9月4日に公表した同2日時点の全国のレギュラーガソリン1L当たりの税込店頭現金小売価格は160....  ･･･もっと見る

病気や怪我を治療する医療だが、その現場で培われた専門技術を応用して街づくりをしようという新しい取り組みが鳥取県の米子市を拠点に始まった。作業療法士が補助具の前腕支持台型歩行器をベースにショッピングカートを考案。高齢者や歩行困難な人を対象に買い物の自立を支援しようという計画だ。◆明るくポップな「楽々カート」をデザインデ...  ･･･もっと見る

オフィスビルやマンション建設の大手、東京建物（本社：東京都中央区、佐久間一社長）は在宅介護の「やさしい手」（香取幹社長）、医療法人社団富家会（富家隆樹理事長・院長）富家病院（202床）と提携して、埼玉県ふじみ野市に介護マンション仕様のサービス付き高齢者向け住宅「グレイプスふじみ野」（地上5建て、住宅総戸数86戸、訪問介護...  ･･･もっと見る

社会福祉法人伸こう福祉会（横浜市、足立聖子理事長）は12月10、11日の両日、「国際福祉サミット2013～世界の福祉、日本の福祉～」を開いた。厚生労働省老健局総務課企画官の吉田一生氏が「介護保険制度の現状と課題」と題して特別講演し、高齢者福祉施策の流れや現状を報告するとともに、2025年問題に向けて急がれる「地域包括ケアシステム...  ･･･もっと見る

咀嚼力が低下した人でも無理なく通常の食事を楽しめる「摂食回復支援食」などを提供するイーエヌ大塚製薬株式会社（岩手県花巻市）は、在宅介護者1000人を対象に介護の実態調査を実施し、このほど発表した。調査は臨床栄養と緩和医療で知られる藤田保健衛生大学医学部外科・緩和医療学講座の東口高志教授の監修のもと、9月13日～17日の4日間...  ･･･もっと見る

全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）はこのほど、安倍首相および田村厚生労働相宛に「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実」を求めた要望書を提出した。厚労省が来年の通常国会への提出準備を行っている介護保険改正案、▽一定所得以上の利用料負担を現行の1割から2割へ引き上げ▽要支援1、2の約150...  ･･･もっと見る