科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業が必要となる。厚労省では「未だ移行作...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている(参照)。 22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約5...  ･･･もっと見る

団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年－。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。■「新・構想」の議論は年内取りまとめ2024年3月末、厚生労働省には「新たな地域医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している(参照)。 24年度介護...  ･･･もっと見る

介護事業や教育事業を展開する株式会社ビジュアルビジョン。同社が群馬県高崎市で運営しているグループホームが「けあビジョンホーム高崎」だ。本人が望むことを尊重し、穏やかな笑顔で見守る様子からはまるで“家族”のような、温かな雰囲気を感じ取れる。一人ひとりと真摯に向き合い 何をしたいか読み取ってケアに反映群馬県の中南部に位置し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／92万700人▽介護予防居宅サービス／90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／469万2,200人▽要介護1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備への...  ･･･もっと見る

老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都道府県などに出した。 厚労省の調査によると...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介護1／125万4,800人▽...  ･･･もっと見る