厚生労働省は末期がんなどで病状が急速に変化する患者への介護サービスの提供について、5月31日付で事務連絡を発出した。病状の変化に応じた介護サービスが速やかに提供されるよう、オンラインによる認定調査の実施や暫定ケアプランの作成などの特例的対応が講じられていることを示し、利用を促した。末期がんなどで心身の状況が急激に悪化す...  ･･･もっと見る

ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する(参照)。&n...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する(参照)。 委員会の田辺国昭委員長（東...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月28日、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者などの自立支援を推進するため「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を行うと公表した。また、名称は「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更する(参照)。 厚労省、経済産業省では2012年に「ロボット技術...  ･･･もっと見る

Ｑ. 2024年度改定では通所リハビリテーションの「リハビリテーションマネジメント加算」についてどのような見直しが行われますか？24年度の介護報酬改定では通所リハビリテーションにおける「リハビリテーションマネジメント加算」について、報酬体系の大幅な見直しが行われると聞きました。変更点や算定要件など、詳しい内容について教...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。 訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制...  ･･･もっと見る

Ｑ．雇用保険被保険者数お知らせのはがきについて、何か対応が必要でしょうか先日、雇用保険被保険者数お知らせのはがきが届きました。対応すべき点について教えて下さい。Ａ．雇用保険の手続漏れがないかご確認くださいこちらのはがきは厚生労働省から、全ての雇用保険適用事業所へ送付されているもので、2024年3月送付分については、2023年...  ･･･もっと見る

東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。 海外に向けた24年度の取り組みとし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース（介護DB）のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC：Healthcare Intelligence Cloud（医療・介護データ等の解析基盤）」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年度から介護事業者も経営情報を報告する必要があるのですか？介護事業者も経営情報を都道府県に報告する制度が4月にスタートしたそうですが、どのような内容なのか教えてください。Ａ．毎会計年度終了後3カ月以内、初回のみ2024年度内の報告が必要です。「職種別給与」は任意事項となっています2023年の介護保険法改正に基づき、介...  ･･･もっと見る