厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した(参照)。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え(参照)。 調査は13日から順次開始して...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した(参照)。 赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した(参照)。24...  ･･･もっと見る

Ｑ．福祉用具の「販売」を提案する際の注意点はありますか？2024年度介護報酬改定で福祉用具の一部に貸与・販売の選択制が導入されましたが、販売を提案する際の注意点を教えてください。Ａ．選択制のメリット・デメリット等が情報提供されたうえで、医師やリハ職等の多職種の協議を踏まえて提案する必要があります2024年度改定で貸与・販売...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム「LIFE」の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は、介護施設・事業所の職員や自治体の担当者向けのオンライン説明会を9月に開催する。また、研修会も実施する。 説明会では、科学的介護やLIFEの目的などを厚労省の担当者が紹介するとともに、24年度報酬改定...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年10月から社会保険の適用拡大の対象となるのはどのような企業・事業所でしょうか2024年10月から社会保険の適用拡大の対象となる企業・事業所の条件を教えてください。Ａ．対象となる企業・事業所は以下の通りです2024年10月より、社会保険の適用対象が現状の「従業員数 101人以上」から「従業員数 51人以上」の企業・事業所に拡がり...  ･･･もっと見る

１ 高齢者向け住宅における営業の仕組み1）高齢者向け住宅における営業活動の特徴■お年寄りの特徴ここからは、主に高齢者向け住宅等入所系介護事業所における営業力を高めていくための考え方や具体的手法について述べていきます。入所系介護事業所における営業活動を考える際にも、避けて通ることができないのが利用者となるお年寄りのニーズ...  ･･･もっと見る

神奈川県横浜市にある「ささゆりデイサービス　若草台事業所」。運営する特定非営利活動法人かながわ福祉保健学院は、介護事業だけでなく初任者研修などの研修事業も手掛けている。職員にとっては、ケアの技術に磨きをかける環境が整っていて、そしてそれが、利用者にとっての“安心感”“信頼感”につながっている。“その人らしく”を第一に考え ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、「2024年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を概ね了承した。24年度改定で実施された処遇改善関連加算一本化の影響や給与の引き上げ状況などを調べ、27年度の次期改定の基礎資料として活用することが狙い。調査対象は介護保険施設や通所・訪問サービス事業所などに在...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,700人▽介護予防居宅サービス／90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／469万8,700人▽要介...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度...  ･･･もっと見る