社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した(参照)。 社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要...  ･･･もっと見る

■営業が直面する上手くいかない営業活動介護事業所の相談員やケアマネジャーなど営業担当者が、営業活動を苦手と感じる理由のひとつに、外回り営業を実際に行った際に経験した失敗や苦い記憶があるからという方も少なくないのではないでしょうか。以下に、営業担当者が直面しがちな場面の例をあげます。アポイント時 ・電話をしてもアポ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月15日、2024年度介護報酬改定と処遇改善関連加算の一本化に関するQ＆Aの第一弾を公表した。後者では賃金の改善方法や賃金改善額に含んでよい経費の範囲などについて詳しく解説した。24年度改定で現行の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」（以下、旧3加算）は、6月か...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月15日、2024年度介護報酬改定に関する告示や通知、Q＆Aの第一弾を公表した。同時に公開した処遇改善関連加算の一本化に関する動画では、6月の施行に先立って4月から職種間配分ルール等を緩和して既存の加算を取得しやすくするほか、24年度中は一本化後の新加算の要件を満たせない場合であっても加算率引き上げの恩恵が受けられ...  ･･･もっと見る

Ｑ. 居宅介護支援費の逓減制は2024年度介護報酬改定でどのように見直されますか？2024年度介護報酬改定では、介護支援専門員1人当たりの取り扱い件数に基づく居宅介護支援費の逓減制が緩和されると聞きました。算定要件の見直しなども含め、詳しい改定内容を教えてください。Ａ. 減算が適用される介護支援専門員1人当たり取り扱い...  ･･･もっと見る

千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという(参照)。 研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している(参照)。 リーフレッ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のス...  ･･･もっと見る

Ｑ．自然災害で事業所を休業した場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？昨今、地震や洪水など、自然災害が多いですが、もし自然災害で事業所を休業したら、休業手当の支払いは必要でしょうか。Ａ．天災事変等の不可抗力の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たら...  ･･･もっと見る

国立長寿医療研究センターは、東北大学や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評価の質問票「Caregiver Reaction Assessment日本語版（CRA－J）」の短縮版を開発したと発表した。 2009年に開発された「CRA－J」は▽日常生活への影響▽ケアに関する受け止め▽家族のサポート▽健康状態への影響▽経済的な影響－の5つの要素から構成され...  ･･･もっと見る