東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。 海外に向けた24年度の取り組みとし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース（介護DB）のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC：Healthcare Intelligence Cloud（医療・介護データ等の解析基盤）」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年度から介護事業者も経営情報を報告する必要があるのですか？介護事業者も経営情報を都道府県に報告する制度が4月にスタートしたそうですが、どのような内容なのか教えてください。Ａ．毎会計年度終了後3カ月以内、初回のみ2024年度内の報告が必要です。「職種別給与」は任意事項となっています2023年の介護保険法改正に基づき、介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した(参照)。 同加算は、高齢者施設などと協...  ･･･もっと見る

全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。 ケアテックは「Care（介護）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせた造語。介事連によると、介護現場の生産性の向上に効...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円 ●第1号被保険者数：3,589万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している(参照)(参照)。&nb...  ･･･もっと見る

Ｑ．障害者の法定雇用率について教えてください障害者の法定雇用率が変更されると聞きましたが、いつから変わるのでしょうか。Ａ．障害者の法定雇用率は、2024年4月から段階的に引き上げられます障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び施行規則が2023年3月1日に改正公布され、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられま...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。 要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会...  ･･･もっと見る

特定疾患療養管理料の対象から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が除外されるなど、診療所にとっては厳しい内容となった2024 年度診療報酬改定。今後の医療需要の変化への対応はもちろん、少子高齢社会の進展に合わせた生産性の向上など、その内容は2040年を見据えたものとなっている。2024年度改定の内容を読み解き、今後の診療所が進むべき方向...  ･･･もっと見る