全国老人保健施設協会は7日、2024年度下半期（10月－25年3月）にインフルエンザの施設内クラスター（感染集団）が発生したのは、会員の老健462施設の26.8％に上ったとする調査結果を公表した。前年度同期（959施設）の9.2％から大幅に増加した(参照)(参照)。 24年度下半期のインフルエンザの発症者数は、入所利用者が計2,276人、通所利...  ･･･もっと見る

■介護保険の動向と介護事業所の経営環境の変化 1）最新の介護保険制度の動向ご存知のように、2018年度は介護報酬と診療報酬の同時改定の時期です。際限なく膨張し続けているように見える社会保障費を抑制し、なおかつお年寄りがいきいきと、ご自身が望む生活を続けていくことができるように、制度やサービスを必要なものに絞りながらも...  ･･･もっと見る

介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にある。■未定施設は情報収集段階でのつまずきも2024年度介護報酬改定では、入所者の急変時などに▽相談対応を行う体制▽診療を行う体...  ･･･もっと見る

介護人材確保は最大の課題－。医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する2040年に向け、介護サービス提供体制のあり方を議論している厚生労働省の検討会は、「人材シェア」も推進していくとの考え方を示している。■中山間・人口減少地域でも人材シェアを厚労省の検討会は、2025年4月に議論の中間と...  ･･･もっと見る

指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の負担割合を引き上げた上で、調整交付金を別枠で措置...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月30日、2025年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万7,800人▽介護予防居宅サービス／95万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］▽総数／476万1,500人▽要介護1／127万4,900人▽要介護2／115万...  ･･･もっと見る

2000年にオープンした新戸デイサービスセンターは、当初から個々の意思を尊重し、尊厳を大切にしたケアに取り組んでいる。そこには、たんなる“他施設との差別化”だけにとどまらない確固たる思いが込められていた。一人ひとり何がしたいか吸い上げてケアに活かす神奈川県の北部に位置し、県内で3番目に人口が多いまち・相模原市。市内を走るJR...  ･･･もっと見る

全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護老人ホームなどの施設や在宅サービス事業といった地域ケアサービスのうち、存続が難しくなると見込まれるものがあると答えた...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した(参照)。 調査は、外国人介護人材の定着状況や離職の実態を把握するため、2023年度から実施しているもの。24年度の調査では、会員の特養を対象に25...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集団指導や運営指導の機会を捉えて制度の周知を図ることや、施設と協力医療機関のマッチングを支援することなどを要請した。24年度改定...  ･･･もっと見る