2024年度介護報酬改定の柱の一つである「自立支援・重度化防止の取り組み」では、リハビリテーション、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進するための見直しや、介護老人保健施設（老健）の在宅復帰・在宅療養支援等指標の厳格化、アウトカム評価の充実－などが実施される。リハビリ、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みの推進で...  ･･･もっと見る

Ｑ．次期改定で介護保険施設の協力医療機関に関する規定はどのように変わりますか？2024年度介護報酬改定では、施設基準の協力医療機関に関する規定が厳格化の方向で見直されると聞きました。具体的にはどのような内容になるのでしょうか。詳しく教えてください。Ａ．一定の要件を満たす医療機関を協力医療機関に定めることが義務化されます...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

Ｑ．年収130万円を超えても事業主の証明があれば扶養内に留まれると聞きましたが、上限はあるのでしょうか被扶養者認定基準である年収130万円を超えても事業主の証明があれば扶養内に留まれると聞きましたが、上限はあるのでしょうか。Ａ．具体的な上限額は設定されていません今回の措置は、人手不足による労働時間延長等に伴う「一時的な収...  ･･･もっと見る

Ｑ．経済対策による介護事業所への支援はどうなっていますか？政府が11月2日に閣議決定した経済対策とその後の補正予算によって、具体的にどのような支援が行われるのか教えてください。Ａ．2024年2～5月に月6,000円相当の賃上げを行うための補助金を交付し、食材費高騰への支援も積極的に行われます目玉となるのは、介護職員の処遇改善支援...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した(参照)。 特養の経営で...  ･･･もっと見る

Ｑ．年収の壁対策として、なぜ配偶者手当の見直しを推進しているのでしょうか先日政府が打ち出した年収の壁対策で、配偶者手当の見直しを推進していると聞きました。配偶者手当と年収の壁は関係があるのでしょうか。Ａ．配偶者手当が就業調整の要因の一つになっています2023年9月に公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」の中で、年収の...  ･･･もっと見る

■自事業所の強みとは何かを考える・見つける 自事業所の強みを見つけるコツ（1）他事業所の営業ツール（ホームページやパンフレットなど）を研究する⇒他事業所が強調して打ち出していないもので、自事業所が行っていることがあると気付ければ、それが強みとなります。（2）自分たちのケアを振り返る会議を開く⇒事業所管理者と一般職員が...  ･･･もっと見る

福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だった(参照)。赤字事業所の割合は、前年度（1,846事業所）の40.1％から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標（概要）をま...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］総数／471万6,400人▽要介護...  ･･･もっと見る