介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した(参照)。 同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,973法人、保育主体が2,911法人、障害主体が1,210法人など...  ･･･もっと見る

「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に職員などへ配分することで返還を求めないこ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする(参照)。 新システムへの移行は、画面表示を分かりやすくすることや、一部の...  ･･･もっと見る

規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う(参照)。そして、介護保険法では、申請から認定...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年4月1日開始の労働契約を3月に締結する場合、労働条件明示事項の新ルールは適用されますか4月から労働契約締結時の明示事項に新たな項目が追加されるそうですが、3月に4月1日開始の労働契約を締結する場合は、労働条件明示事項の新ルールは適用されるのでしょうか。Ａ．契約開始日が2024年4月1日以降であっても、同年3月以前に契約...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した(参照)。 福祉用具選定の判断基準は、介護支援専門員などが居宅サービス計画を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付け...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業者の経営情報報告の義務化について教えてください介護事業者に経営情報の報告が義務化されますが、いつから始まり、どのような内容になるのでしょうか？Ａ．2024年4月から収益・費用などの都道府県への報告、情報公表制度での財務諸表の公表が義務化されます2024年4月1日から、（1）介護サービス事業者の経営情報の収集およびデ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いず...  ･･･もっと見る