40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し(参照)。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始ま...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている(参照)(参照)。 社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極め...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」(参照)。対象は原則として...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる(参照)(参照)。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などは引き上げる(参照)(参照)。 22日に開かれた社会保障審議会の介...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する(参照)。新たな加算は6月1日に施行される(参照)。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する(参照)。 介護職員等処遇改善加算は、評...  ･･･もっと見る

Ｑ．処遇改善関連加算の一本化後もそれ以前と同等の加算率を維持できるのでしょうか？次期介護報酬改定では、現在3種類ある処遇改善関連加算を一本化する見直しが行われると聞きました。事務負担が簡素化されるのは大歓迎ですが、一本化による事業所収入の減少が心配です。見直し後も従前と同じ加算率を維持することが果たして可能なのでしょ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける(参照)。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の...  ･･･もっと見る

Ｑ．年収の壁・支援強化パッケージとは何ですか「年収の壁・支援強化パッケージ」というものが発表されたと聞きました。具体的にどのような内容のものなのでしょうか。Ａ．年収の壁を意識せず働くことができる環境を支援するための施策です厚生労働省は、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことが...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに28人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,891人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,272人、介護老人保健施...  ･･･もっと見る