訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった(参照)。 厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた(参照)(参照)。 また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した(参照)。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベー...  ･･･もっと見る

武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した(参照)。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された(参照)。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。&nb...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定の経過措置期限が迫っていると聞きました期限が迫っている経過措置とはどのような事項で、いつまでに対応が必要になるのか教えてください。Ａ．7事項が2023年度末までとなっており、BCPの策定など4事項は全事業者が対象であることに注意が必要です2021年度介護報酬改定で設定された経過措置のうち、次の7つの事項が2...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を社会保障審議会・介護給付費分科会に示している。その4つの視点に沿って、これまでの議論の主なポイントを整理してみる。■視点（1）　地域包括ケアシステムの深化・推進医療・介護連携による医療ニーズの高い人や看取りへの対応／感染症や災害への対応／高齢者虐待防止等の取り組...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、2023年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月8日実施）の合格者は1万1,844人で、合格率は21.0％だった。 合格者の職種別では、「介護福祉士」が7,389人で最も多く、全合格者の62.4％を占めた。次いで多かったのが「看護師、准看護師」で1,925人。以下は、「社会福祉士」（948人）、「理学療法士」（613人）、「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額（居住費）を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする(参照)。 社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱...  ･･･もっと見る

一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする(参照)。 対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医...  ･･･もっと見る

では自事業所の強みを見つけ出すには、どのようにすれば良いのでしょうか。以下に、自事業所の強みを打ち出すまでのプロセスを示します。■周辺環境や自事業所内の情報強みを見つけ出すための準備段階として、周辺環境や自事業所にかかわる情報収集をする必要があります。強みとは、必ずしも自事業所が絶対の自信を持って取り組んでいるサービ...  ･･･もっと見る