厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前ま...  ･･･もっと見る

一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。 介護施設の居住費を巡って...  ･･･もっと見る

Ｑ．次期介護報酬改定で看取り期の短期入所生活介護が評価される見込みはありますか？特別養護老人ホームに勤務する看護師です。近年、医療的ケアを必要とする高齢者の短期入所生活介護の利用が増え、看取り期の利用者の受け入れも多くなってきました。そのため当施設では看護職員を基準よりも厚く配置して対応に努めていますが、現時点でこ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ(参照)。 24...  ･･･もっと見る

東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。 この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。 診療報酬改定は、24年度から6月1日...  ･･･もっと見る

Ｑ．パート社員について、50人超の事業所が社会保険適用になるのはいつからでしょうか既に100人超の事業所についてパート社員が社会保険に加入することになっているようですが、次は50人超の事業所も適用になると聞いています。いつから適用になるのでしょうか。Ａ．2024年10月から50人超の事業所のパート社員も社会保険加入の対象となります...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所等の管理者はテレワークが可能になったのですか？「専従・常勤」が求められる介護事業所等の管理者はテレワークができるようになったそうですが、その詳細について教えてください。Ａ．サービス提供やサービスの質への影響、スタッフへの過度な負担などが生じない範囲でテレワークが可能です政府は2022年6月に「デジタル原則に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する(参照)。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改...  ･･･もっと見る