今回のIGPで行くは東京都小平市にある社会福祉法人黎明会さんに突撃訪問をしました。同行してもらったのはIGPメンバーである株式会社LIXILの腰山さん、三橋さん、岩田さん。今回は同法人の介護老人保健施設を重点的に見学させてもらいました。今回も建材や住設備に関して様々な現場の声をいただき、IGPメンバー一同の商品開発と流通、そして...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,530億円▽施設サービス分／2,888億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論を重ね、年内にも取りまとめを行う予定。 この日の介護保険部会では、1号保険料の負担や一定以上の所得の判断基準の見直...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業（支援）計画（2027?29年度）に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で示した(資料P9参照)。地域で医療や介護を総合的に確保するための基本的な方針に基づく「協議の場」で議論し、実効性の伴う開催時期を含め必...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活用することにより介護被保険者証や各種手続きのペーパレス化を実現し、利便性の向上や事務負担・コストの軽減につなげる。介護情報基...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は、2026年度の薬価制度改革の一環として行う医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しについて、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、（1）費用対効果評価の品目指定、（2）介護費用の取扱い、（3）価格調整における要件及び配慮、（4）診療ガイドライン（GL）への活...  ･･･もっと見る

Ｑ. 介護老人保健施設等の一部入所者における室料相当額控除について詳しく教えてください介護老人保健施設や介護医療院の入所者における室料相当額控除の適用範囲や自己負担額などについて教えてください。その際、低所得者については、負担を軽減する何らかの対応が講じられるのでしょうか？Ａ. 「その他型」及び「療養型」の介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した(資料P16参照)。介護事業所では、介護保険法と老人福祉法の双方に基づく申請がそれ...  ･･･もっと見る

Ｑ．不妊治療の現状、および不妊治療と仕事の両立支援について教えてください不妊治療を行いながら働く従業員に対し、事業主はどのような支援を行う必要があるでしょうか。Ａ．不妊治療の一部が健康保険の適用となるなど治療がより身近になる中、事業主は「休暇制度」の導入等を通じて、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む必要があ...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護人材確保等の補助金で「介護助手の紹介料」は対象になりますか？「介護人材確保・職場環境改善等事業」の補助金で、人材派遣会社への紹介料は介護助手の募集経費に含めることはできますか？Ａ．介護助手等の募集に要するものであれば、広告費やチラシ印刷費などのほか、人材派遣の紹介料も対象になります2024年度補正予算で実施され...  ･･･もっと見る