千葉県流山・柏・松戸エリアを中心に、自立型の高齢者住宅から看取りまで対応する介護型施設、在宅サービスまでを網羅し、民間型の地域包括ケアをネットワークで展開する株式会社マザアス。その中のひとつである認知症対応型グループホーム「マザアスホームだんらん流山」は、地域とつながりつつ、大きな一軒家でのアットホームな暮らしを実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について制度設計の詳細な案を提示した。一本化後の加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）とし、（I）～（IV）の4段階の加算区分を設ける。職場環境等要件は見直し、現行の「介護職員等ベースアップ等支援加算」（以下、ベア加算）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人 ●介護サービス［全体］総数／465万8,100人▽要介護1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム（LIFE）」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一することなどを通じて、入力の負担軽減を図ることを提案。次回改定では対象サービスの拡大を行わない考えも打ち出した。　LIFEは、介護施...  ･･･もっと見る

介護施設・事業所の従事者による高齢者への虐待件数が過去最多だった2022年度。厚生労働省の調査によると、計856件の虐待のうち、最多の3割超が特別養護老人ホーム（32.0％）で確認された。特養に次いで虐待が多かったのは有料老人ホームで25.8％。他には、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や介護老人保健施設でも、それぞれ10％...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに50人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,863人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,265人、介護老人保健施設2,0...  ･･･もっと見る

Ｑ．派遣社員の労災は、派遣元と派遣先のどちらが対応するのでしょうか来月から派遣社員を採用予定です。労災が発生した場合、派遣元と派遣先のどちらが対応するのでしょうか。Ａ．派遣元と派遣先がそれぞれ「労働者死傷病報告書」を作成し、所轄の労働基準監督署へ提出します高校生でも満18歳未満（以下、年少者）かどうかで異なります。労...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬／プラス0.88％（国費800億円程度、24年度予算額）▽介護報酬／プラス1.59％▽障害福祉サービス等報酬／プラス1.12％－となった(参照)。 また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る