厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した(参照)(参照)(参照...  ･･･もっと見る

認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加算（II）と加算（III）では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」を提示した。　同案は、これまでの分科会の議論などを踏まえて整理したもので、次期改定の基本的な視点として、（1）地域包括ケアシステムの深化・推進、（2）自立支援・重度化防止に向けた対応、（3）良質な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,190億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,434億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,489億円▽施設サービス分／2,745億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部（局）に事務連絡を出した。第9期計画期間（2024－26年度）に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護報酬改定の施行時期を2024年度改定から診療報酬改定に合わせて6月1日に後ろ倒しすることの是非について議論を求めた。委員からは賛否両論が示された。　診療報酬改定については、改定内容の答申から4月の施行までの短期間に集中する医療機関や薬局、ベンダの業務負担を平準...  ･･･もっと見る

介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務連絡も出した(参照)(参照)。 「課題分析標準項目」の改正では、利用者の基本情報に関する9項目と、課題分析（アセスメン...  ･･･もっと見る

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ...  ･･･もっと見る

Ｑ．病院窓口でマイナンバーカードが使えない場合は、どうしたらいいのでしょうか病院窓口でマイナンバーカードを提示した際に、「情報がない」と言われました。マイナンバーカードしか持っていなかった場合、窓口での支払いは10割負担になってしまうのでしょうか。Ａ．マイナポータルで被保険者資格情報の画面を提示できる場合、その画面を...  ･･･もっと見る