2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た(参照)。 認知症介護基礎研修は、認知症につ...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え(参照)(参照)。 一体的...  ･･･もっと見る

急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る(参照)。 この会議は、岸田文雄首相を議長に、河...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所等の管理者業務のテレワークでの実施には、どのような要件を満たす必要がありますか？介護事業所等の管理者業務のテレワークでの実施について教えてください。厚生労働省は、「管理上支障が生じない範囲内においてテレワークを行うことが可能」との考えを示していますが、具体的にはどのような要件を満たす必要があるのでしょ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた(参照)。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。 事務連絡によると、第8期（21年度分から23年度分まで）では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益など...  ･･･もっと見る

東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している(参照)。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置...  ･･･もっと見る

Ｑ．仕事と育児・介護の両立支援について、今後どのように変わっていくのでしょうか仕事と育児・介護の両立支援について、国から具体的な方針が示されたようですが、どのような内容が公表されたのでしょうか。Ａ．「残業のない働き方」をあるべき方向性として目指しつつ、男女共に望むキャリアを実現、働き方改革の推進、育児期・介護期の支...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた(参照)(参照)。 21年度の介護報酬改定では、感染症対策や業務継続に向けた取り組みを強化...  ･･･もっと見る

健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホームを一つの建物に整備する社会福祉法人の取り組みなどが選ばれた(参照)。 国交省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」では、高齢者や障害者、...  ･･･もっと見る