Ｑ．「算定基礎届」とその内容について、教えてください毎年7月に提出する義務のある「算定基礎届」とは、何のための書類でしょうか。Ａ． 毎年7月1日時点の4月〜6月の給与平均額をもとに、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を算定し社会保険料を決定するために提出する書類です【算定基礎届　届出の対象となる人】7月1日...  ･･･もっと見る

高齢者向け住まいの整備が進み、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施設数は急増している。運営主体の多様化に伴い、医療・介護サービスの提供体制も広がりを見せる一方、囲い込みによる利用者の選択制限や、訪問看護の高額化、紹介手数料の不透明さといった課題も浮かび上がっている。厚生労働省は有老ホームの実態把...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した(資料P3参照)。 協力医療機関では、介護施設などの入所者が急変した場合などの「常時相談」や「常時診療」、「入院の受け入れ」の3つの体制の確保が求...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した(資料P6参照)。厚労省は同日通知の一部を改正し、都道府県などに周知を促した。 一般会計の補助金を交付目的と異なる用途に用いた場合は財産処...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。それぞれの論点について議論し、年内を目途に取りまとめを行う(資料P23参照)。 同検討委員会での主な論点は、訪問系...  ･･･もっと見る

■地域包括ケアシステムのあらまし現代の日本における介護サービス事業を考えた際に、行政の目指す地域ケアの形「地域包括ケアシステム」を理解せずに進めることはできません。まずは、厚生労働省のホームページより、地域包括ケアシステムの概要について記載された部分を抜粋し、掲載します。＜地域包括ケアシステムの実現へ向けて＞日本は、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月28日、介護施設の協力医療機関がカバーする施設の入居者数にばらつきがあるとする調査結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した(資料P83参照)。 また、協力医療機関の3要件「常時の相談」「常時の診療」「常時の入院体制」を全て整備している割合は、急性期一般入院料1のみを算定す...  ･･･もっと見る

株式会社東急イーライフデザインが運営する介護付有料老人ホーム「グランクレール芝浦ケアレジデンス」では、リハビリ特化型デイサービスを展開する株式会社ポラリスとタッグを組み、“歩行”に特化したリハビリを行っている。2024年から開始し、さまざまな効果が生まれている。歩行機器とパワーリハで身体状態を改善主に東京・神奈川でシニア...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は6月19日、2025年度末に期限を迎える病床転換助成事業の取り扱いについて議論した。医療療養病床の介護保険施設等への転換を支援する事業で、これまでに3度期限が延長されてきたが、再度の延長については賛否が分かれ、結論を得るには至らなかった。病床転換助成事業は、医療療養病床から介護保険施設等への転...  ･･･もっと見る

地方六団体は8月27日の自民党総務部会に出席し、2026年度予算に向けた要望を申し入れた。医療関係では病床数適正化支援事業の支援対象拡大や公立病院への繰出金に対する地方財政措置拡充、現場職員の賃上げに向けた制度設計や診療報酬の期中改定などを求めている。 要望では、地方財政は物価高や社会保障関係費の増加、人口減少対策、地...  ･･･もっと見る