大規模な施設を設けずとも「通い、泊まり、訪問」のサービスを柔軟に提供でき、それに加えて地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた役割も期待される小規模多機能型居宅介護。そのサービスの真価や地域において求められる機能、事業者として留意すべき点などについて、地域密着型サービスの実践者であり全国連絡会の理事長を務め...  ･･･もっと見る

飼い主が猫の世話をできなくても職員が代行大阪府豊中市に2022年12月に開設された「シャ・ルナ」は、フランス語で「猫と月」を意味する住宅型有料老人ホームだ。3階建ての3階は猫と一緒に入居できるフロアで、現在6人が愛猫と一緒に暮らしている。各部屋のドアは、猫の写真付きの表札が飾られ、室内には窓から景色を眺めたり、飼い主のベッド...  ･･･もっと見る

介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会（介人研）は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した(参照)。 要望書は概算要求を前に出されたもので、具体的には、▽経営の安定性...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。 Q＆Aで取り上げたのは、介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、基本給または毎月支払われる手当による賃金改善（...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設（特養）は配置医師が不在時の緊急対応、介護老人保健施設（老健）はポリファーマシー対策、介護医療院は看取りへの対応－というように施設特有の...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月24日、訪問系サービスの介護報酬上の評価について議論した。訪問介護と居宅介護支援では人材不足が深刻であることから、処遇改善に加え、ICTによる業務効率化などの必要性を複数の委員が指摘した。厚生労働省のデータによると、訪問介護員を含む訪問介護職の有効求人倍率は15.53倍に達し、人員不足を理...  ･･･もっと見る

Ｑ．DVによる転居で離職すると、通常の自己都合退職と取扱いが違うのですか特定理由離職者の「正当な理由」に、新たに「DVによる離職」が対象となったと聞きました。DVによる離職はどのように判断するのでしょうか。Ａ．特定理由離職者になります2023年4月1日以降、「配偶者から身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,478億円▽施設サービス分／2,731億円 ●第1号被保険者数：3,587万人 ●要介護（要支援）認定者...  ･･･もっと見る

Ｑ．「夜間対応型訪問介護」は2024年度介護報酬改定で廃止されてしまうのでしょうか？居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。24年度介護報酬改定に向けた厚生労働省の審議会の議論では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と対象者やサービス内容が似ている「夜間対応型訪問介護」の廃止が検討課題になっていると聞きました。当事業所...  ･･･もっと見る

厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。 24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用...  ･･･もっと見る