特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営が一層厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された(参照)(参照)。 介護給付費...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染症の5類移行後、何か変わることはありますか2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ位置づけられましたが、それに伴い何か取扱いが変わることはありますか。Ａ．法律に基づく外出自粛がなくなり、休業手当の取扱いに注意が必要です今までは法律に基づき一定期間の外出自粛が求められましたが、個人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サービス／85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人 ●介護サービス［全体］総数／463万3,800人▽要介...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護報酬の新型コロナ特例はいつまで続くのですか？新型コロナウイルス感染症が5月8日に5類感染症に移行しましたが、介護報酬上の特例措置はどのような取り扱いになっていますか？Ａ．今後、感染状況などを踏まえて検討が行われます新型コロナの位置付け変更後も、利用者、介護職員などに引き続き感染者が発生することが見込まれ、そうし...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は7月21日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに47人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,749人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,234人、介護老人保健施設2...  ･･･もっと見る

2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する(参照)。 介護保険事業（支援）計画は、介護保険...  ･･･もっと見る

本章の冒頭にも述べたように、介護施設にとっての「営業活動」とは、地域のお年寄りが必要なサービスを必要な時期に受けられるために必須の情報提供と同じ意味を持ちます。つまり、施設長は地域介護を支える社会資源のひとつの使命として、営業活動が絶え間なくきちんと行えており、なおかつ実際に必要な利用者にサービスを提供することがで...  ･･･もっと見る