厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

Ｑ．産休・育休中にどのような手続きが必要でしょうか従業員より、産休の申出がありましたが、どのような手続きが必要でしょうか。Ａ．社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付金などがあります加入している保険により異なりますが、事業所で対応が必要な手続きは、健康保険・厚生年金・雇用保険それぞれで以下になります。【産休・育休...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護老人福祉施設の特例入所の関連通知改正について具体的内容を教えてください介護保険制度の改正に向けた昨年の社会保障審議会・介護保険部会の議論では、介護老人福祉施設における特例入所の運用に地域差があることが問題視され、対応策を検討することで決着したと記憶しています。その後、関連通知の改正など具体的な進展がありまし...  ･･･もっと見る

物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した(参照)。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブック「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を初めて公表した。5月15日付の事務連絡で周知した(参照)。 このハンドブックは...  ･･･もっと見る

現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した(参照)。 介護保険法では、要介護者がそれぞれ...  ･･･もっと見る

Ｑ．2023年度以降の障害者雇用率はどれくらい上がるのでしょうか障害者雇用率が引き上げられると聞きましたが、いつからどれくらい上がるのでしょうか。Ａ．2023年度は据え置きで、2024年4月以降段階的に引き上げられます2023年度からの障害者雇用率は、2.7％となりましたが、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、2023年度においては2...  ･･･もっと見る

社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している(参照)。 財政審はこの日、6月の骨...  ･･･もっと見る

介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コ...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所による届出の電子化について教えてください介護事業所による届出が原則電子化されるそうですが、いつから、どのように行われるのでしょうか。Ａ．2024年4月から厚労省様式を用いた電子申請・届出が原則となりますが、やむを得ない事情も考慮されます少子高齢化が進展し、介護分野の労働力制約が強まるなか、専門人材が利用者の...  ･･･もっと見る