厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記(参照)。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への...  ･･･もっと見る

Ｑ．2023年度の労働保険申告書の書き方は例年と異なるのでしょうか昨年は労働保険申告書の記入方法が例年とは異なりましたが、今年はどうなるのでしょうか。Ａ．確定保険料の算定方法が例年と異なります厚生労働省より今年度の労働保険年度更新の申告書の書き方が公開されましたが、2022年の年度途中で雇用保険料率が変更されたため、2023年...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が社会福祉法人を対象に行っている経営動向調査によると、3－6月の業況判断（DI）は、マイナスの水準ながら1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、デイサービスなどの事業が実施しやすくなったことなどが要因とみられる。 福祉医療機構は四半期に一度、特別養護老人ホームを運営する社...  ･･･もっと見る

介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。 厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生...  ･･･もっと見る

Ｑ．常勤と非常勤の違い、常勤換算などについて、あらためて教えてください働き方改革が進められる中で人員配置基準の緩和などが議論されています。常勤と非常勤および専従と専任の違い、常勤換算について教えてください。Ａ．所定労働時間に達していれば「常勤」、診療従事者は当該業務に就業時間の8割以上従事すると「専従」になります2025...  ･･･もっと見る

見学対応は、大変重要な施設運営のポイントのひとつです。施設長であるならば、見学対応から1件でも多くの契約につなぐことにこだわっていかなければなりません。なぜなら、見学からの契約率は、施設内部のサービス提供体制にまで大きくかかわってくることになるからです。■見学対応がなぜ重要なのか見学対応の得意な施設と、苦手な施設があ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった(参照)。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、2...  ･･･もっと見る

28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援...  ･･･もっと見る

2024年度は、2025年までの地域包括ケアシステム構築を目前に、6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる節目の年となる。厚生労働省は中医協と介護給付費分科会の意見交換会を開き、あらかじめ重要な論点のすり合わせを行っている。■連携・調整へ3回の意見交換を実施　課題・方向性を共有も方針は定めず2024年度は診療報酬と介護報...  ･･･もっと見る