厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会に...  ･･･もっと見る

施設長が地域の相談員として行う営業活動とは、自施設のアピールのためではなく「地域へのお役立ち」のためです。自施設のアピールを懸命に行わずとも、地域の相談員として病院や居宅介護支援事業所の担当者の役に立ち、そこで顔と名前を覚えてもらうことができれば、あとはしっかりした資料をお渡しすることで、基本的に施設の情報は理解し...  ･･･もっと見る

2024 年度の介護保険法改正に向け、審議を行ってきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は2022年12 月20 日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。これを受け、国会で改正法案が審議され、また社会保障審議会介護給付費分科会では次期介護報酬改定に向けた審議も始まる。政府の議論の行方に目が離せない時期を迎えるにあた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らか...  ･･･もっと見る

2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。■収支差率は3.0％で0.9ポイント減 全体黒字も補助金除くと一部赤字に厚生労働省が実施した「2022...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／464万2,100人▽要介護1／1...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特...  ･･･もっと見る

認知症に特化した住宅型有料老人ホームとデイサービスを、福岡県筑豊地区で展開する「ザ・ハーモニー株式会社」。介護とテクノロジーの2本柱で、理念の実現をめざす。「必ずできる」という意識を共有し認知症に強い施設に転換ザ・ハーモニー株式会社は、福岡県筑豊地区で5事業所の介護サービスを展開。飯塚市では、13室の住宅型有料老人ホー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域...  ･･･もっと見る

　2021年度介護報酬改定時に導入された「科学的介護情報システム（LIFE）」について、モデル事業参加事業所の半数以上がケアの質向上への寄与が期待できると感じていることが、3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された調査結果で明らかになった。その一方で、データ入力の負担軽減を求める意見が目立つなど、利用促進の妨げに...  ･･･もっと見る